無断欠勤を続ける部下に電話をしたら「まさかの反撃」…モンスター部下の「逆ハラスメント」に冷静に対処する方法
近年、部下・後輩からの「逆ハラスメント」に悩まされる人が急増し、無視できない労働問題になっているという。企業法務弁護士で、著書に『上司いじめ 企業法務弁護士が教える上司のためのハラスメント対応法』がある國安耕太氏が、何かと反抗してくる部下や、なんでもパワハラだと言ってくる部下への対処法を教える。
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「何度も電話してこないでください！」
仕事上のミスで損失が発生したため、担当社員のGさんに始末書を書くよう指示したところ、翌日から無断欠勤がはじまりました。
最初のうちは同僚を通じて連絡を取っていましたが、10日経っても出社せず業務にも支障が出はじめたため、上司のIさんが何度か電話とメールで連絡をとろうと試みます。
するとその夜、Gさんからメールが届き、
「精神的に参っているのに、何度も何度も連絡してこられてますます気持ちが辛くなった。これはパワハラだと思います。着信履歴のスクショを添えて部長に報告しました。まだしつこく連絡するなら、パワハラを訴えた上で会社辞めます」
と書かれていました。
Iさんの対応は間違っていたのでしょうか？
無断欠勤の理由を確認するのは会社の義務
無断欠勤は会社との契約違反ではありますが、すぐに処分を下すことはできません。
なぜならば事故に巻き込まれていたり、病気で倒れていることも考えられるからです。
そのため、会社は欠勤している従業員の所在や健康状態を、電話やメール、通信アプリ、自宅の訪問などあらゆる手を使って把握する義務があります。
同時に、今後も就業を続けられるかどうかを把握するためにも、無断欠勤の理由を確認しなければなりません。
この一連の確認は使用者の健康配慮義務に従ったものなので、パワハラにはあたらず、Iさんの対応は間違っていません。ただし、1日に何十回も連絡をしたり、電話口で恫喝したり脅すなどの心理的負担を相手に与えないことが前提です。
感情的な理由だけで無断欠勤をした場合は、労務提供義務の違反により、注意・警告を発出して出勤をうながすことができます。
無断欠勤が続いたら解雇はできるのか？
なお、過去の判例から、無断欠勤は2週間以上続くことが、解雇可能の目安とされていますが、その理由がハラスメントなど職場環境にある場合や、業務を原因として精神疾患を患っている場合は、原則として解雇できません。
労働基準法 第19条（解雇制限）
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間は解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合においては、この限りでない（抜粋）。
一方で、業務を原因とした精神疾患を主張し、通院等のためとして長期にわたり欠勤を続けるケースもままあります。そのような場合は、労働基準法の「打切補償」を適用し、3年を目安に療養補償を打ち切ることが可能となります。
労働基準法 第81条（打切補償）
（療養補償を受けている労働者の）療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい（抜粋）。
