楽天モバイルがスマホ教室をオンラインで受けられるスマホ相談窓口を約500局の郵便局に開設！

楽天モバイルおよび日本郵便は30日、地域と連携したオンラインでの「スマホ相談窓口」（ https://event.senior.rakuten.co.jp/smt_class/ ）を日本全国にある約500局の郵便局において2024年8月1日（木）から開設して運用を開始すると発表しています。開設時間は平日10〜17時（最終受付16時）で、郵便局以外の公共施設でも一部実施するということです。

スマホ相談窓口では郵便局に来局した人に対して郵便局社員がオンラインに接続したタブレットにて画面上の講師による「スマホ教室」の受講ができ、受講料は無料ですが、原則事前予約制となっています。なお、スマホ教室は教材を用いた講習会形式で行い、講師は楽天モバイルが提供している健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」の専門スタッフが担当するとのこと。

なお、スマホ相談窓口・スマホ教室は同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）を契約していない人でも利用でき、楽天シニアは歩こうミッションや健康管理などといった健康寿命延伸を目的に日々の健康活動を応援するサービスとなっています。


楽天モバイルはこれまで日本郵便と連携して愛媛県と県内20市町で構成する愛媛県・市町DX推進会議が実施する「オール愛媛」デジタルデバイド対策事業の取り組みの1つとして2022年8月から2024年3月まで愛媛県内の郵便局や公共施設にオンラインで専門の相談員が対応する1対1のスマホ操作相談サービス「愛顔（えがお）のスマホ相談窓口」を設置して高齢者などのデジタル利用時の不安解消を支援し、期間中に延べ8800回以上の利用実績があり、多くの愛媛県民が利用しました。

こうしたことから楽天モバイルが総務省「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」における「地域連携型（オンラインTYPE）」の実施団体に採択されたこともあり、新たに日本郵便と協働で提供するサービスとしてスマホ相談窓口を設置・開始することになったとのこと。なお、楽天モバイルショップなどの店舗（いわゆる「キャリアショップ」）がない地域を対象として特にこれまでスマホ教室が実施できていない島や山間部、過疎地域などを中心に設置されます。

そのため、例えば、サービス開始時点での対象となる郵便局では北海道が85件、青森県が28件、沖縄県が14件といった設置数に対し、東京都が6件、愛知県が4件、大阪府が3件などとなっています。これにより、楽天シニアを通じてのオンラインでのスマホ教室のノウハウと郵便局のネットワークを活用し、今までカバーできていなかった地域のデジタル活用支援を目的としてオンラインでのスマホ教室を開催します。

また楽天モバイルではスマホ相談窓口とは別に各地方公共団体の要望に応じて各団体の独自事業としてスマホのお悩みに個別に答える「スマホ相談会」の実施も予定しているということです。楽天モバイルと日本郵便は今後も「誰一人取り残されない 人に優しいデジタル化」を体現してデジタル活用支援の推進に努めていくとしています。

記事執筆：memn0ck


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