MUFGが役員21人処分､｢法令順守｣置き去りのツケ
銀証連携をめぐって、日本屈指の金融グループが揺れている（撮影：尾形文繁）
7月19日、東京・丸の内に立つ三菱UFJ銀行本館。建て替えを控え閉館するはずだった建物に現れたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長と、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取、そして三菱UFJモルガン・スタンレー証券の小林真社長。銀行と証券会社の間で顧客情報を違法に共有していた問題を受けて、国内最大手の金融グループのトップがそろって頭を下げる異様な光景が広がった。
「お客様の多様なニーズに応えるため、グループ会社間での連携を進めてきた。だが、法令を正しく理解し、順守する意識の浸透が十分でなかった」。MUFGの亀澤宏規社長は、違法な情報共有の原因をこう説明した。
同日発表された社内処分の対象者は、現役の社長・会長を含む役員21人。金融庁に同日提出した業務改善計画に沿った再発防止策も公表した。
行きすぎた「銀証連携」
問題となったのは、グループ内の銀行と証券会社による行きすぎた「連携」だ。
銀行と証券会社は本来、顧客情報の共有が法律で厳しく制限されている。だが、MUFGでは顧客の同意なしに銀行と証券の間で非公開情報を共有したり、銀行が融資する条件として証券会社による引き受け業務の受託を提示したりしていた。
発覚を免れるために、痕跡が残りにくい電話でやり取りをしたり、情報共有の事実を社内システムに登録しなかったりといった事例もあった。
MUFGは近年、グループ内の銀行や証券が連携することで収益の増大を図る「グループ総合力の強化」を進めてきた。しかし、その号令の裏で、現場ではコンプライアンス（法令順守）の軽視が横行していた。
その一例が「収益ダブルカウント」の問題だ。MUFGには、銀行が証券会社に顧客情報を融通し、証券側で成約に至った場合、銀行側の収益としても評価する制度がある。「銀行員が銀行の商品に、証券の営業員が証券の商品にだけ固執するのではなく、顧客に最適なソリューションを提供する」（亀澤社長）ことが狙いだ。
だが、一部の社員が成績稼ぎのため、本来は銀行を経由する必要がないにもかかわらず、形式的に銀行から証券へと顧客の同意なしに情報を横流しして収益を落とす事例が、複数件見つかった。
銀行と証券会社の違法な情報共有により、国内最大手の金融グループのトップがそろって頭を下げる謝罪会見に追い込まれた（撮影：今井康一）
リスク管理部門によるモニタリングも不十分だった。これまでは成約案件を中心にモニタリングを行っていたため、成約しなかった案件には監視の目が届きづらかった。実際、今回の行政処分には、法令違反を犯した揚げ句に引き受け業務を受託できなかった案件が含まれている。
より重い処分となった三毛兼承会長
法令違反に役員が関与していたことも衝撃を与えた。顧客の同意なしに銀証間で情報を共有していた事例では、当時の三菱UFJ銀行の専務や代表取締役、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の代表取締役が関与していた。
今回の処分では、現役の社長・会長に加え、法令違反に関与した役員OBも報酬の一部を返上する。中でも目を引くのがMUFGの三毛兼承会長の処分内容だ。
ほかの役員の報酬返上期間が2〜3カ月なのに対し、三毛会長は5カ月と1人だけ長い。前述の三菱UFJ銀行の代表取締役は三毛氏（当時は頭取）とされており、直接の関与者としてより重い処分となった。
亀澤社長は、三毛氏について「三毛は法令違反をしていないが、本人としては非常に反省している。管理責任を重く受け止めている」と話す。
MUFGは今後、銀証連携を成長戦略の要諦に据えつつ、再発防止策として前述したダブルカウント目的での銀証連携の排除やモニタリングの強化、役職員への研修、人事評価制度の見直しなどを行う。
なお続く監視委の調査
気がかりなのは、法令違反問題がこれで幕引きとなるかわからないことだ。
証券取引等監視委員会は、元行員が業務上で知ったTOB（株式公開買い付け）などの情報を親族に漏らしたインサイダー取引の疑いを引き続き調査している。この疑惑は、銀証連携にまつわる法令違反を調査する過程で監視委が検知した「副産物」だ。
しかも、元行員は三菱UFJモルガン・スタンレー証券への出向経験があった。銀証間の違法な情報共有だけではなく、第三者への情報漏洩によるインサイダー取引にまで焦点が広がれば、事態はより深刻になる。
「カルチャーの問題だとは捉えていない」。一連の法令違反について亀澤社長は、あくまで個々の役職員の意識や内部管理体制が問題の原因だとし、「収益を優先する組織風土」という見方を打ち消した。
だが、違法な情報共有が認められた事案は十数件に上り、個々の役職員の暴走では説明がつかない規模だ。
法令順守を置き去りにしたことで、成長戦略の要諦だった「銀証連携」は今や十字架としてMUFGに重くのしかかっている。
（一井 純 ： 東洋経済 記者）
