フィリピンとの｢準同盟｣は日本の国益にかなうか
フィリピンのマルコス大統領と会談する岸田文雄首相（写真・共同）
首相の外遊といえば、訪問先への手土産がつきものだ。途上国に対しては巨額の経済協力。ところが今回のフィリピン行きは様相が違った。東シナ海や南シナ海でともに中国の圧力を受ける「同志国」として、「準同盟」への関係格上げが最重点のテーマだった。
アメリカに背中を押される形で日本が前のめりで進める防衛協力には相応のリスクが伴うが、危機時の対応をどこまで検討しているのか、国民の目には定かでない。
準同盟で初の隣国、そして途上国
岸田文雄首相は2023年11月3日、首相就任後初めてフィリピンを訪問し、マルコス大統領との会談で、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をする際の入国手続きなどを簡略化する「円滑化協定」（RAA）締結へ向けて正式交渉に入ることで合意した。
さらに日本が「同志国」に軍の装備品などを無償提供する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みで初めて、沿岸監視レーダー（6億円相当）を贈与することを決めた。
マルコス大統領は首脳会談後の共同記者発表で、「両国は同じ分野で安全保障上の懸念に直面している」としてOSAの枠組みを歓迎し、地域の平和と安定への貢献に期待を表明した。
続いて岸田首相は「東シナ海、南シナ海の状況に対する深刻な懸念を共有した」と指摘したうえで「力による一方的な現状変更の試みは容認できない」と語った。双方とも中国を念頭に置いた発言であることは明らかだった。
準同盟化の根拠は円滑化協定である。共同訓練や災害支援で相手国を訪れる際の査証取得や機材持ち込み手続きなどを簡略化する。裁判権の所在や公務中の事故に対する請求権の放棄などについても定める。
日本はこれまでにイギリスとオーストラリアとの間で円滑化協定を結んでおり、フィリピンは3カ国目となる。
他の2カ国と違う点がある。フィリピンは隣国であり、途上国であることだ。イギリスとオーストラリアは、もちろんOSAの支援対象ではない。
フィリピン軍の関係者が共同演習などで日本に入国する際にRAAの対象となることはあるだろうが、協定はもっぱら自衛隊がフィリピンでアメリカ軍などと演習をする際を想定しているとみられる。
準同盟と言っても、日米安保条約で同盟関係にあるアメリカはもとより、英豪とも違って、日本が有事に巻き込まれた際の軍事的支援をフィリピンに期待しているわけではあるまい。
中国船に衝突された巡視船は日本提供
フィリピンは目下、南シナ海（西フィリピン海）で領有権を争う中国と厳しい緊張状態にある。
フィリピンは排他的経済水域（EEZ）内にあるアユンギン礁に老朽軍艦を意図的に座礁させ、海兵隊員を駐留させて実効支配の拠点としているが、同艦への補給を試みるたびに中国海警局や海上民兵からの妨害が最近エスカレートしている。
2023年10月22日には、フィリピン海軍がチャーターした補給船に中国海警局の大型巡視船が衝突、続いて補給船の警備にあたっていたフィリピン沿岸警備隊（PCG）の巡視船に中国の海上民兵船が衝突した。映像ではいずれも中国側が当てにきているように見える。
衝突された巡視船「BRPカブラ」は日本政府の政府開発援助（ODA）により日本で建造された44メートル級の艦船だ。
巡視船供与のきっかけは、2012年4月にフィリピン・ルソン島沖わずか230キロメートルにある中沙諸島スカボロー礁付近で起きた中国とフィリピンのせめぎあいだった。EEZ内で違法操業していた中国漁船をフィリピン海軍の艦船が臨検したところ、中国海警局の巡視船が割って入って睨み合いとなった。
1カ月にわたる膠着状態のなか、応援の船が続々と駆けつける中国に対し、フィリピン側は補給で現場を離れざるをえなくなった。以後、同礁付近は中国側が実行支配している。
この事態を受けて、当時のアキノ政権は2つのアクションを起こした。1つは翌2013年1月、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張する中国の九段線（現在は十段線を主張）は「国際法に反する」として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した。ドゥテルテ前政権に代わった2016年7月、全面勝訴の判決を得た。
もう1つは沿岸警備隊の強化だ。当時PCGに配備された巡視艇は4隻に過ぎなかった。そこで頼ったのが「価値観外交」や「自由と繁栄の弧」を唱える日本政府だった。
安倍晋三首相はこれに応えて2013年7月、巡視船（44メートル級）10隻の供与を表明し、187億円の円借款で実施された。2018年までに引き渡されたうちの1隻が今回、中国船に衝突された船艇だ。日本政府は2016年、165億円のODA資金でさらに97メートル級の巡視船2隻を建造して供与することを決め、納入した。
PCGによると、現在保有する艦船は日本からの12隻を含めて20隻ほど。日本供与の97メートル級2隻とフランス提供の1隻を除けば小型船ばかりで修理中も多い。
海上保安庁がPCGの乗務員の訓練や補修の手助けもしていることもあり、稼働している艦船のほとんどが日本供与のものだという。日本はほかに13隻の15メートル級高速ゴムボートも供与している。PCGのロジは日本がほとんど丸抱えしている状態だ。
岸田首相が去った直後の5日、フィリピン運輸省は、日本政府から97メートル級巡視船5隻の追加供与を受けることが決まったと発表した。日本側の発表前に先走るところはフィリピンらしいのだが、南シナ海海上警備の日本依存がさらに進むのは間違いない。
機関砲や防弾ガラスを装備する巡視船の供与については、かつては輸出分類で「武器」に相当するとされ、専守防衛や武器輸出3原則に抵触するとの疑念があったが、第1次安倍政権下の2007年、沿岸警備は警察活動にあたり軍事とは違うという理屈で、インドネシアに3隻を初めて供与した。
第2次安倍政権はフィリピンへ12隻と実績を重ね、ベトナムにも中古船を送っている。いずれも南シナ海で中国と紛争を抱える国々だ。
日本の大盤振る舞い次々と
ODAに関しては安倍政権が2015年2月、新たな開発協力大綱を閣議決定した。これにより、災害救助など非軍事目的であれば他国軍への支援が可能になった。さらに2023年になって同志国へのOSAという別枠の援助形態を創設した。フィリピンへの沿岸監視レーダー無償供与はその第1号だ。
日比首脳会談前日の11月2日、三菱電機がフィリピン国軍に自社製のレーダー1基を納入したと発表した。安倍政権が2014年、武器禁輸政策を緩和し「防衛装備移転3原則」を制定して以来、9年越しで初となる防衛装備品の輸出だった。
契約は4基で1億ドル。OSAで新たなレーダー納入が無償になるのだから、フィリピン政府にはありがたい話だ。
この移転3原則により、海上自衛隊の練習機TC90が5機、陸上自衛隊のヘリコプターUH-1Hの中古部品や機材がそれぞれフィリピンに送られた。国有財産の無償譲渡が禁じられていたため当初は貸与とされたが、2017年5月、自衛隊の中古装備品の無償供与を可能とする改正自衛隊法が成立し、結局はただで譲渡された。
フィリピンへの大盤振る舞いは安全保障関連に限らない。安倍首相は2017年1月にフィリピンを訪問した際、当時のドゥテルテ大統領に今後5年で1兆円の援助や投資を実施すると約束した。
その3カ月前にドゥテルテ氏が訪中した折に、中国側が計240億ドルの経済協力を申し出たことを意識したとみられる。
マルコス大統領も2023年1月に訪中し、習近平国家主席と会談。253億ドルの経済協力の約束を取り付けた。これに対して岸田首相は翌2月、2024年3月までに6000億円の官民支援を実施すると約束した。今回大型経済協力の手土産がなかったのは、すでに先渡しているからでもある。
ドゥテルテ氏は任期後半になって親中国の姿勢をかなり修正したためか、中国の約束は10分の1も果たされなかったとされる。他方、日本は公約の5年を待たずに1兆円を実現し、最大の援助国としてフィリピン側の強い信頼を得た。
陰の推進者・アメリカ
フィリピンにとって日本との準同盟化は、防衛装備に加え経済的にも大きな利益がある一方で、貿易や経済的結びつきが強い中国の反感を買うリスクもある。
しかしマルコス政権は発足以来、親米路線にはっきりと舵を切ったことで中国の猛反発を受け、南シナ海ですでにさんざん嫌がらせを受けている。日本との関係を深めたところで、中国の姿勢に大きな変化はないと踏んでいるはずだ。
それでは日本の国益にとってはどうだろう。中国の圧力にさらされている国同士の連帯感や多国籍艦船による哨戒の実施効果といった利点は考えられるが、当事者ではない南シナ海の紛争に巻き込まれるおそれはないのか。カギを握るのは準同盟の陰の推進者であるアメリカだ。
マルコス大統領は日比首脳会談で、アメリカとの3カ国による協力について言及した。岸田首相も11月4日のフィリピン国会での演説で「南シナ海の現場においても3カ国の協力が進んでいる。
先月行われた米比合同訓練に自衛隊が参加したほか、6月には日米比の海上保安機関による合同訓練が初めて行われた。こうした取り組みを通じて力ではなく法とルールが支配する海洋秩序を守り抜いていこう」と呼びかけた。
南シナ海で中比の艦船衝突が起きた後、アメリカのバイデン大統領は記者会見で「EEZ内で補給任務に従事するフィリピン船に対し、中国船が危険で不法な行動を取った」と断じたうえで、「はっきり言っておく。フィリピン防衛へのコミットメントは揺るがない。航空機、船舶、軍隊へのいかなる攻撃も米比相互防衛条約を発動させることになる」と中国に警告した。
中国を「唯一の競争相手」と見定めるアメリカだが、足元ではロシアによるウクライナ侵略、ハマスの襲撃、イスラエルの反撃で激化する中東情勢と3正面の対応を迫られている。
そのような中で日本とフィリピンの準同盟化は、アメリカの安保政策を下支えする基盤となり得るとみている。日韓の関係改善を促したのと同様、日比間でも仲人役を務めることで多重の中国包囲網を築く思惑だ。
南シナ海でアメリカが米比防衛条約を発動させる事態になったら日本はどう対応するのか。2015年に成立した安全保障関連法は、アメリカなど「密接な関係にある他国」が攻撃された場合は、存立危機事態として集団的自衛権の発動対象となるとしている。これに該当するのか。
隣国フィリピンとの準同盟化を進めるに際して、政府がその中身や意図を国民に十分説明しているとはとても言えない。ODAで鉄道を整備するのとは話が違う。
南シナ海の紛争に巻き込まれる恐れ
南シナ海で比中、あるいは米比中が戦争になった場合、日本はどのようにかかわるのか、あるいはかかわらないのか。準同盟化は影響するのか。国会で議論し、政府は真摯に答える必要がある。
アメリカとフィリピンは2023年、防衛協力強化協定（EDCA）でアメリカ軍が使用できるフィリピンの基地をこれまでの5カ所から9カ所に増やした。
増やした基地4カ所のうち、南シナ海の最前線にある西部パラワン州の1カ所を除き、3カ所はルソン島北部に集中している。台湾有事に備えたシフトであることは明らかだ。日比の準同盟化は、台湾有事にも影響するだろう。
自民党政権が当面存続しそうな日本と違い、同盟国や準同盟国では政権交代がありうる。アメリカにトランプ第2次政権ができれば、アジアの安保環境も激変する。
フィリピンではドゥテルテ政権からマルコス政権に代わったことで、対外政策は親米に復帰したが、5年後には政権交代がある。現時点ではドゥテルテ前大統領の娘で中国と近いとされるサラ・ドゥテルテ副大統領が最有力候補だ。同志がいつまでも同志とは限らない。
米中はいがみ合っていてもバイデン・習近平の首脳会談が11月中旬、アメリカで催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で実現する。フィリピンも1月に首脳会談を行った。もう1つの準同盟国であるオーストラリアのアルバニージー首相も訪中し、11月6日に習近平氏と首脳会談に臨んだ。
「同志」との関係強化に突き進むばかりで、対立する相手の首脳との対話が見通せない日本の外交・安全保障は果たして大丈夫なのか。
（柴田 直治 ： ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表）
