日本の小売価格は史上最高値圏。金はまだまだ上がるのだろうか（写真：Getty images）　

金価格が堅調だ。9月後半にはアメリカの長期金利の急上昇を嫌気する形で売りが膨らんだが、10月20日には指標となるNY金先物価格が1トロイオンス＝2000ドルを突破した。その後も、2020年8月につけた最高値約2089ドルには及ばないものの、再度2000ドル台をうかがい、高値圏で推移している。

一方、円安も手伝い、国内地金商の最大手である田中貴金属工業が発表している金の小売価格（税込み）は、10月30日に1グラム＝1万0653円の過去最高値をつけた。

中東情勢だけで上がったわけではなかった金価格

上昇のきっかけとなったのは、やはり中東情勢の緊迫化だ。10月7日にイスラム武装組織ハマスがイスラエルに対して大規模な攻撃を仕掛けたことで地政学リスクが急速に高まり、「安全資産」としての顔を持つ金の需要が急増した。

とりわけ同月13日の価格上昇は注目に値した。この日はイスラエルが国連に対し、ガザ地区北部から住民を退避させるように通告したことを受け、大規模攻撃が行われるとの見方が強まる中で、買い一色の展開となった日だ。実際、金は1日で50ドル超もの上昇となった。

だが、本来なら安全資産とされるアメリカの国債も買い進まれ、金利は低下するはずだったが、実際はそうならず、金だけが上昇した。これには中東情勢以外のマクロ要因にその理由があった。

この時点では、9月の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）も予想を上回るなど、エネルギー価格の上昇を背景にインフレが高止まりする、あるいは改めて悪化する懸念もあった。もちろん、中東情勢が一段と緊迫化すれば、原油相場の急騰をもたらし、インフレをさらに押し上げる恐れが高い。この時点では、FRB（連邦準備制度理事会）の追加利上げの可能性が払拭されておらず、金利が大きく低下する見込みが薄かった。

長期金利がFRBの金融政策の影響を受けにくいことは確かである。だが、アメリカの景気や雇用が堅調を維持し、インフレが高止まりする中では、金利が上昇基調を維持する可能性も十分に高いと見ておいたほうがよい。さらに、政府支出が大幅に増加しており、国債を増発する中で、需給が緩む（国際利回りは高止まりする）との見方もある。

結局、いくら中東情勢不安が高まっても、積極的に安全資産としてアメリカの国債を買い進みにくいという理由があるわけだ。またその分安全資産としての需要が金に集中、大きく相場を押し上げた可能性は高い。こうした相場環境は、まだかなりの期間、続きそうだ。

金価格上昇は「地政学リスク」だけでは長続きせず

では、この先、金市場はどのような展開となるのだろうか。10月31日〜11月1日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げが見送られた。また11月2日に発表された10月雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比15万人増となり、市場予測（同17万人増）も下回った。3日のアメリカの10年物国債の利回りは4.57％と急低下。ということは、「金は買い」でいいのだろうか。

中東情勢が予断を許さない状況の中では、無理に短期的な見通しを立てないほうがよい。とくに地政学リスクの高まりだけを背景とした足元の安全資産としての需要の強さは、長続きする可能性が低いと思われる。金だけでなく、安全資産の需要は、先行きの不透明感がどの程度強いかで決まるもので、行われている戦闘が激しいかどうかは、意外に影響しないからだ。

確かに、中東情勢の先行き不透明感はどこまでも続きそうな感じを受ける。だが、双方の戦力の違いを考えれば、最低限の人道支援が終了した後、イスラエルが総攻撃を仕掛ければ「ハマス壊滅」という形で決着がつくことも考えられる。大規模な戦闘が始まれば、「終わりの始まり」で先行きの不透明感はむしろ後退、安全資産としての需要も急速に後退する可能性が高い。金相場の好調は、中東情勢不安だけでは長続きしない可能性が高い。

もちろん例外はある。イランや同国が応援する勢力がハマス支援という名目で、この戦闘に介入を深めるシナリオは完全に消えたわけではない。「イスラエル対イランの全面戦争」や、それに近い形になれば、戦闘が長期化、先行きの不透明感も一気に高まることになる。

特にイランがペルシャ湾からの海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖するような行動に出るようなことがあれば、湾岸産油国からの石油供給が滞る可能性が高く、原油相場も1バレル＝100ドルの大台を一気に上抜ける展開となるのは必至だ。アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は7〜8日に東京で開かれるG7（主要7カ国首脳会議）外相会合に出席する予定だが、インド訪問なども予定している。これは、中東情勢の不測の事態に備える動きとも見るべきだろう。

FRBの「ハト派転換」を待つ

筆者は金価格が長期では上昇するとの見通しを維持している。ただ、やはり今後も、FRBの動向に注目し続けるべきだ。雇用統計の「弱気サプライズ」を受けて、利上げ打ち止め観測が大きく高まったのは確かだが、金融政策は今後のデータ次第という方針に変化が生じたわけでは決してない。

14日に発表される消費者物価指数の内容次第では、改めて利上げ観測が浮上、金利も上昇に転じる可能性は十分あると見ておいたほうがよい。一方で元の金利の低下を受け、それまで敬遠されてきたアメリカ国債に対する安全資産としての需要が復活、一時的に金から同国国債への資金の移動が活発になるシナリオにも注意が必要だろう。

中東情勢がどのようなシナリオで進んでいくのかにかかわらず、いずれはアメリカの景気が大幅に悪化、それに伴ってインフレ圧力も後退してくる。そうした状況の中で、FRBが利下げ転換を示唆するほどハト派に傾いてくれば、そのときこそ、金にとって大きな買いのチャンスになることだけは確かだ。

直近ではアメリカの利上げ終結観測が一気に高まった形になっているが、地政学リスクにせよ、景気動向にせよ、インフレにせよ、すべての見通しについてなお不透明感は払拭されていない。

株式市場は利上げ終結を見越して大きく反発しているが、なおも不安定な相場が続きそうだ。金に関して言えば、短期的にはどちらに決めつけてむやみに動くことはせず、様子見の姿勢を貫くことが大切だろう。

FRBのハト派転換が明確になってくれば、自然と金の買い意欲は強まってくるのだから、我慢強くそのときを待っていればよい。中東情勢など、事態はなお流動的だが、転換点は意外に早く、場合によっては年明け早々にやってくることもあるのではないか。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）

（松本 英毅 ： NY在住コモディティトレーダー）