｢おっさん経営者｣の鈍さがジャニーズ問題で露呈
とやま・かずひこ／1960年東京都生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学MBA、司法試験合格。ボストンコンサルティンググループなどを経て、2003年の産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。同機構の解散後となる2007年に経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長（現任）。パナソニックホールディングスなどでは社外取締役も務める。2022年5月に日本取締役協会会長に就任（撮影：梅谷秀司）
旧ジャニーズ事務所で起きた深刻な性加害問題。スポンサー企業やメディアなどといった取引先企業は問題を知りながら、なぜ何ら対応してこなかったのか。
企業統治の普及に向けて提言などを行う日本取締役協会は10月12日、企業が未成年の人権を守るためにどのような責任を果たすべきか、指針を公表した。ジャニーズ問題で日本企業に突きつけられている課題は何か。冨山和彦会長に話を聞いた。
──未成年者に対する性加害問題について日本取締役協会は、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明を9月に公表し、10月には企業が取り組むべき指針を作りました。どのような考えがあったのでしょうか。
誰かの犠牲の上に築かれる繁栄はもう許されない。企業も今回の問題を我が事としてとらえないとだめだ。「ある芸能事務所が勝手にとんでもないことをした。私たちは知りませんでした」と。それで落とし前をつけたら終わりにする。そんな対応をするグローバル企業に未来はない。
問われているのはセンシティビティ（感受性や敏感さ）。センサーのようなものを経営陣が持っているかどうかだ。社会的に弱い立場に置かれた人々が受ける理不尽や不条理に、共感する感覚がどれだけあるか。
今回、自分なりに未成年への性加害がどれだけ重大な問題なのかについて調べた。欧米では性加害は「魂の殺人」と言われている。これまでは、それだけの問題意識を持っていなかった。多くの人もそんなに深刻な問題ではないと思ったのではないか。少なくとも自分はそうだった。
少数者や弱い立場の人への感覚が鈍い
──冨山さんは9月の緊急声明で、過去に北公次氏の告発本を読んでいたことなどをあげて、自省の弁を述べていましたね。ただ、ほかの経営者のセンサーはまだまだ鈍いのでは。
そういうこともあって日本取締役協会として活動をしている。
なぜセンサーが鈍いのか、その背景ははっきりしている。日本の企業社会は、「高学歴のおっさん」という同質的な集まりだ。自分たちの人生はずっと、マジョリティーの側にいて、その中で競争してきた人たち。だから少数者の側や弱い立場の人に関する感覚が鈍い。ある意味、根源的な問題が日本企業にはあると思う。
私の祖父や親はカナダ移民だったから、差別された話はいっぱい聞いている。一方で私自身は、大企業だけでなく地方の旅館で働いている人をリストラしなければならないという状況を経験してきた。世の中にどんな人生があるのかということは、嫌というほど見る経験をした。
文化、人種、年代と多様性を高めていかないと、センサーは敏感にならないし、社会全体の幸福度も高まらない。日本企業の同質性は、日本企業の競争力低下の原因だといわれている。今回の件はいろんな問題と根っこの部分でつながっている。
「知らなかった」という言い訳は通らない
――ジャニー喜多川氏の性加害問題をメディアや企業は長年対応しないまま放置してきました。改めて、このことをどう受け止めていますか。
企業が間接的に加担してきたことは事実で、性加害があったことを知らなかったという言い訳は通らない。そうとう重い過失がある。しかも、（ジャニーズに関する特集番組を報じた）イギリスのBBCから指摘を受け、ようやく問題意識を持った状態だ。芸能界に限らず、日本企業は現在の取引先を総点検するべきだろう。
9月公表の日本取締役協会の緊急声明。「かく言う私自身も北公次氏の告発本を読んだことがあり、週刊文春の記事を巡る判決も知っていたが、ことの重大性に関する危機意識が弱く」と、自省が述べられている。冨山氏によると、1990年代の単身赴任時代、新幹線で移動する際に読んだという（撮影：編集部）
──企業はどの段階で動くべきだったのでしょうか。噂レベルでは知っていたと釈明する声もあります。
2004年の最高裁での判決確定（ジャニー喜多川氏の性加害を報じた文藝春秋社をジャニーズ事務所が訴えたが、文藝春秋が勝訴した）は重いと思いますよ。メディアはほとんど報道もしなかったが、少なくとも2004年以降、ジャニーズ事務所に対しては（性加害に関する）「合理的な疑い」があった。民事とはいえ判決が確定していた。それは一線を超えている。
対する企業は、合理的な疑いを晴らすように求めるなど、何かしら対応しないといけなかった。自社の取引が結果的に犯罪行為に加担していないか、企業は犯罪行為を防止する役割を果たさなければならない。
「（犯罪が起きているとは）知りませんでした」で今回押し通すのなら、今後たとえば海外の取引先で児童労働の問題が起こったときには、「問題があることを知りませんでした」といって済ませてしまうのだろうか。
──メディアの責任も重大です。信頼を回復していくためにはどうすべきだと思いますか。
今回はどちらかというと過失事案で、対応すべきことをしなかった。それも意図的にやらなかったというよりは、ぼんやりと見過ごしていた。なので再発防止に向けてどういうコンプライアンス体制をつくるかが大事だ。
日本の悪い癖は責任追及に熱中するが、再発防止にはあまり関心がないこと。悪者をつくって、わーっとやっつける。でもそれをやったからといって誰も救われない。ちょっと気が晴れるだけ。重要なのは被害者を今後つくらないことだ。
──冨山さんは約10年前に朝日新聞社で監査役を務めていました。今の認識を持っていたら、どう対応していましたか。
問題が解決しないのなら取引停止でしょう。
自分は割と厳しい監査役だった。セクハラ、パワハラ的な話は、基本的に「ワンストライクアウト主義」。そういう事案のときは、少なくとも懲戒処分にしろと言っていた。ところがメディアは割と緩くて、パワハラとはいえ「本人は一生懸命やったんだから」という人が多かった。
でもそれではダメ。ある種、サブコンシャス（潜在意識）の領域で問題が起きている。悪意を持って、セクハラやパワハラをする人はあまりいない。それをコンシャス（意識的）にするには、ワンストライクアウトのいわば見せしめが必要。だが、ジャニーズ問題に関しては、僕自身ずっとサブコンシャスの状態だった。残念ながら、コンシャスになれなかった。
リーガルセンスが問われる時代
──ジャニーズ問題では、経営者の感覚や資質が問われているわけですね。
もう1つ付け加えると、日本の経営者は、労務やリーガルに関するリテラシーが低い。法律やコンプライアンスについては「弁護士に相談しましょう」という風潮がある。AI（人工知能）ビジネスなどは、法律やルールがビジネスモデルを決める。リーガルセンスなくして経営することは、極めて難しい時代になっている。今回のような人権問題への対応もその一つ。
そもそも取締役はリーガルセンスがないと、危なくて引き受けられない仕事だ。堂々と「私は法律のことなんてまったくわかりません」と口にする人もいるが、それは運転免許がないのに車を運転しているようなもの。社外取締役だろうが、取締役会のメンバーであるならば、会社法の権限と責任の中で仕事をしている。
結局この手の問題は、そこに関わっている人間のクオリティーの問題だ。最終的な歯止めはリーダーにしかかけられない。「そんなこと私は知らない、私は素人だ」と居直られたら困る。リーダーがESG感覚をきちんと持っているかどうか。それが企業の成長力をも左右する。
（大塚 隆史 ： 東洋経済 記者）
