｢解散命令請求｣だけで統一教会問題は解決しない
裁判所が解散命令に関する判断をするまでには時間がかかりそうです（写真：Ystudio／PIXTA）
10月12日、盛山文部科学大臣は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、政府が解散命令請求を行うことを明らかにした。解散命令請求の意義とは何か。今後の統一教会問題はどうなっていくのか。『これだけは知っておきたい 統一教会問題』の編者で宗教学者の島薗進氏が解き明かす。
解散命令請求を行った理由
10月12日、盛山文部科学大臣は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して、政府が解散命令請求を行うことを明らかにした。
文科大臣の説明によれば、「昨年11月以降、宗教法人法に基づき、旧統一教会に対して、7回にわたり報告徴収・質問権を行使し、全国霊感商法対策弁護士連絡会や被害者の方々からの情報収集等の対応を進めてきた。／報告徴収により得た資料、170人を超える被害者等へのヒアリング内容、その他の資料を精査した結果、本件宗教法人について、法の解散命令事由に該当するものと判断した」という。
政府の判断は、統一教会が行って来た違法行為と被害の実情について「悪質性」、「組織性」、「継続性」を認めたもので、それが1980年頃にはすでに認められるものだったとしている。民事裁判で違法性が明らかになったものだけでなく、示談で「解決」されたものも含めて、巨額の被害があったことを示すものと捉えている。
解散命令請求の理由として違法性とともに、宗教法人法第2条に規定されている宗教の目的にもはずれているとの判断が加わっている。
さらにこの判断に至る過程で、慎重に宗教法人審議会にも諮ることを重ねてきたともいう。
宗教法人審議会は宗教学者、法学者、また広範囲の宗教界の代表者も加わっており、文部科学大臣はその合意を踏まえたものであることも明らかにしている。
解散後の宗教集団にどう対処するか
一部に信教の自由への国家による制限として懸念する声もあるが、解散命令が降されたとしても、結社の自由や宗教活動そのものの制限に及ぶものではない。
宗教法人ではなくなり、税制の優遇措置はなくなるが、宗教活動を行うことを制限するものではなく、形を変えて任意団体などとして存続することが予想される。
かつて解散命令を受けたオウム真理教の後継団体は今も複数存在している。解散命令を受けてはいないが、法の華三法行は、教祖福永法源が詐欺罪で摘発され、懲役12年の実刑が確定し収監され、一時は実質的に解体したが、その後、複数の後継団体が活動している。
裁判所が解散命令の判断を降すまでにまだ時間がかかると考えられるが、解散に至ったとしても問題がすべて解決するというわけではない。被害者への賠償が科せられたときにそれに応じるべく、教団の有する資産が保全されるよう、立法措置が検討されている。また、旧統一教会であることを伏せた勧誘活動や、信者からの財産の収奪などが行われなくなるかと言えば、そうなる保証はない。
2022年12月に成立した不当寄付勧誘防止法で取り締まるには限界がある。宗教法人は本来、文化庁宗務課の管轄だが、宗教法人でなくなった時にどの機関が教団を見ていくのか制度的基盤がない。違法行為に走る可能性が高い団体に対し、当局がどう規制するかという課題が依然として残る。違法な活動が行われないように見張るべく、法的措置が必要なのではないか。
オウム真理教の場合は、1999年に団体規制法が施行されたが、これは「無差別大量殺人行為を行った団体」に対するものだ。
参考になるのはフランスの反セクト法や韓国の国家人権委員会のような、その時その時の政権からは独立して判断ができる組織でなくてはならないだろう。
フランスでは、複数の省庁関係者で構成した組織が、危険な団体の被害情報などを集約して対策を取っている。
韓国の国家人権委員会は、「立法、司法、行政のどこにも所属していない国家機構として誰からの干渉や指揮がされず、国家人権委員会法に定められた業務を独自に遂行する独立機構」とされている。
宗教団体だけではなく、企業やその他の組織における人権侵害をも警戒するべきものだ。たとえば、企業と行政とによって被害が認められない時期が続き、次々に裁判が起こされ、被害者救済が遅れてきた水俣病の事例や、長期間、創設者による人権侵害が継続してきたジャニーズ事務所の問題なども思い起こされる。
信教の自由をめぐって
旧統一教会の布教活動の違法性は、信教の自由を妨げてきたことも大きな要因であることを裁判所は示してきた。
郷路征記弁護士らが1987年に起こした「青春を返せ」訴訟は違法伝道訴訟ともよばれるが、2001年の札幌地裁判決で「信仰の自由や財産権などを侵害する恐れがある」として「正体を隠した布教」の違法性を認定されている。この判決は2003年に札幌高裁で控訴棄却、最高裁で上告棄却され確定している。
郷路弁護士は続いて、2004年に「信仰の自由侵害回復訴訟」を提起し、2012年に札幌地裁が違法伝道の判決を降し、2013年に札幌高裁で控訴棄却となっている。
この間に各地で違法伝道訴訟が行われ、「信仰を強要されない自由」や「強要する教団に国家が介入することの是非」が争われ、原告側の主張が認められてきた。
櫻井義秀『カルト問題と公共性――裁判・メディア・宗教研究はどう論じたか』（北海道大学出版会、2014年）で、「信仰の自由の発露とはいえ、宗教的活動に無限の自由があるわけではなく、当然のこととして他者の自由を侵害しない限りにおいてという内在的制約が存在する」として、これらの違法伝道訴訟の意義を次のようにまとめている。
統一教会は違法伝道訴訟において、裁判の不当性を主として宗教行為への無理解と、司法の宗教行為への介入の2点から批判している。しかし、宗教行為であったとしても、個人の自己決定を阻害したと認識される行為は社会的に許容されないのであり、そのような行為を司法が違法と認定し、被害者の損害を回復し、当該の教団に対して行為の是正を求めるのは当然のことだ。（205ページ）
今回の解散命令をめぐって、信教の自由と国家の介入がどのように関わっているかという点については、すでにこれら違法伝道訴訟において判断の基準が示されているということができるだろう。
政治家と宗教団体の関わりという課題
文化庁が1年近い時間をかけて行ってきた調査で、統一教会の宗教活動の違法性や解散命令が必要な理由については一定程度明らかにされた。しかし、この調査では、政治家と宗教団体の関わりという問題には及んでいない。
自民党は衆参両院の国会議員全員379名に統一教会とどのような関係をもってきたかについて質問を送り回答を集計している。
その質問は、「会合への祝電・メッセージ等の送付」、「広報紙誌へのインタビューや対談記事などの掲載」、「旧統一教会関連団体への出席」、「旧統一教会主催の会合への出席」、「旧統一教会及び関連団体に対する会費類の支出」、「旧統一教会及び関連団体からの寄付やパーティー収入」、「選挙におけるボランティア支援」、「旧統一教会及び関連団体への選挙支援の依頼、及び組織的支援、動員等の受け入れがあった」といった事柄について尋ねたものだ。
1つでも該当するとの回答があった議員は179名だったと報告されている。他の政党も類似の質問と集計を行っている。
だが、これによって政治家と統一教会の問題ある関係が明らかになったとはとても言えない。
わかりやすい例をあげると、安倍元首相は先の調査の対象外とされ、どのような関係があったのかは明らかにされていない。
また、議員秘書にどれほど統一教会関係者がいるのかは、調査が困難であることもあるが、わかっていない。
では、いつ頃からどのような形で政治家は統一教会との関係をもつようになってきたのか。
統一教会側からの証言はいくつもあるが、政府や国会による調査は断片的なものばかりで、その全体像を明らかにするような調査はまったく行われていない。今後の重要な課題と言わなくてはならない。
なぜ日本だけで被害が長期に及んだのか
さらに問われるべきは、なぜ、日本でのみ統一教会による人権侵害が、長期にわたって行われてきたのかということだ。統一教会は韓国、アメリカでの伝道に多大な力を注いだはずだが、そこでは大きな被害が長期的に生じるという事態には至っていない。これはヨーロッパやアジアの諸国でも同様である。
では、日本では次々と「カルト」教団が発生し、多くの被害が発生するような文化的土壌があるのだろうか。
確かに日本は新宗教が多い国である。人権侵害は伝統教団でも新宗教教団でも起こっているが、世界的には1970年代から1990年代にかけて「カルト」による人権侵害が目立つようになった。日本でもこの時期に多くの教団が人権侵害を起こして問題となっている。
オウム真理教が多大な被害者を生んだことは確かだし、明覚寺、法の華三法行などの事例もある。
だが、それらの被害は比較的、短期間に限られている。被害に対して社会が比較的早く対応したことで、摘発が進んだ事例と言えるだろう。
長期的に存続してきた教団といえばエホバの証人だ。エホバの証人は1970年前後には世界全体で数十万人だったが、今では800万人の信徒を擁するほどになっている。宗教2世問題が起こりがちな団体で日本からの告発が行われているが、世界各地でも児童虐待の問題が問われており、日本だけが特殊とは言えないようだ。
ここで、求められるのは、政治家と統一教会の深い関係がいつ頃からどのようにして進んできたのかという観点からの歴史的な解明である。
（島薗 進 ： 宗教学者、東京大学名誉教授）
