日本企業がパレスチナ問題で注がれる厳しい視線
ガザ地区の死体安置所。パレスチナ人がイスラエル軍の砲撃で死亡した親族を悼む（写真：AP/アフロ）
「ガザにおけるパレスチナ人虐殺へのカルフールの加担は容認できない」
フランスの大手スーパーマーケットチェーンのカルフールに対し、SNS上ではこのように不買運動を呼びかける動きが起きている。
フランスのリベラシオン紙によると、原因はカルフールのイスラエル支店が10月下旬、SNSでイスラエル軍に対する支援を表明したことにある。なお現在は文言が編集され、軍への支援についての記述は削除された。
このような市民による反対運動は、ボイコット、ダイベストメント（投資撤退）、サンクション（制裁）の英語の頭文字をとって「BDS」と呼ばれている。カルフールに対する不買運動は、このBDSの一環だ。
日本企業もBDSの対象になりえる
「軍への直接的な支援」には至らずとも、イスラエルの軍や警察に製品・サービスを提供することもBDSの対象になる。そのような企業を調査する団体は、日本企業についても問題視している。
後述するが、名指しされているのは日立建機やトヨタ自動車、ソニーグループ、三菱自動車だ。
BDSは一定の影響力を持つとみられている。世界最大のセキュリティ会社であるG4S（イギリス）のイスラエル事業売却や、フランスの企業連合ヴェオリアのイスラエルでのインフラプロジェクト撤退を促す要因になったとされる。
イスラエルとパレスチナ・ガザ地区を支配するハマスの衝突により、双方で一般市民を中心に多数の犠牲者が出ている。とくにガザ地区は、イスラエルによる空爆が続く中、水や食糧が不足する人道危機の状態にある。
ハマスの襲撃が発端だったとはいえ、イスラエルに対しては国際社会から厳しい目が注がれるようになった。とくにガザ地区への空爆は、国際人道法違反とも指摘される。ただ、今回の紛争以前から、さまざまな国際法違反が問題とされてきた。一例がパレスチナでの「分離壁」の建設だ。
パレスチナは現在、イスラエルの占領下で自治を行う状況で、イスラエルに囲まれたガザと、ヨルダンと隣接する「ヨルダン川西岸」に分かれている。この西岸側において、壁は1949年に定められた第1次中東戦争の停戦ラインを超え、パレスチナ側に食い込むように建設された。
パレスチナ人の生活圏は分断され、自由な移動も制限されてきた。2004年に国際司法裁判所は、壁の建設が国際法に違反するとの勧告的意見を出したものの、建設は今も続いている。
国連やNGOが「アパルトヘイト」と批判
ヨルダン川西岸や併合した東エルサレムでは、武力でパレスチナ人の土地や家屋を強制的に奪い、イスラエル人をそこへ移住させる「入植」が続く。これも国際法に違反している。
そのようなイスラエルの行動に、国連やNGOは批判を強めてきた。
国連安全保障理事会は2016年、入植地建設が「国際法上の重大な違反であり、二国家解決の達成に対する重大な障害」とする非難決議を採択。国際NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは「イスラエル政府はアパルトヘイトと迫害に該当する人道に対する罪を犯している」とする報告書を2021年に発表した。
世界的に近年広まっているのが、企業が直接的・間接的に人権侵害に加担するリスクを見極めて対応する「ビジネスと人権」という考え方だ。この文脈でイスラエルで事業活動を行う企業に注がれる視線も厳しくなっている。
国連人権理事会は、パレスチナの入植活動に直接的・間接的に関わっているとされるグローバル企業のデータベース作成を、国連人権高等弁務官事務所に依頼。2020年に公開されたリストには100社以上の名が挙げられた。そこには入植地での観光を促進しているとの理由から、Airbnbやトリップアドバイザーといった企業までが含まれている。
このような流れの中、投資家も企業の人権リスクに敏感になってきている。
世界有数の政府系ファンドの1つであるノルウェーの年金基金は2021年、ヨルダン川西岸の入植活動に関与しているとして、通信・金融分野の企業16社を投資対象から外した。
「日本では投資家を含めて、中東地域の問題への理解が深まっていない。ただミャンマーをめぐっては、現地の状況が明らかになればなるほど、投資家による企業とのエンゲージメントが増えてきた。今後はイスラエルについても同様の動きがあるのではないか」
国内の資産運用会社の投資担当者はそう予想する。2021年に軍事クーデターが起きたミャンマーでは、キリンホールディングスが国軍系企業と提携していた。提携を解消し同国の事業から撤退する動きを投資家も注視した。海外だけでなく日本の投資家にも変化の兆しはある。
日本企業もイスラエル軍や警察に製品提供
イスラエルの軍事的抑圧、入植地の拡大、資源と労働力の搾取を助長し、利益を得ている――。
そのような可能性がある企業を「Who Profits Research Center」という調査団体がデータベースにしている。同団体はBDSの中核と位置づけられ、国連のリストよりも広範に、イスラエルの占領行為に直接的・間接的に加担していると見られる企業を調査している。
ある企業がBDSの対象となる際、とくに重視されるのが、イスラエル軍や警察に製品・サービスを提供していたかという点だ。Who Profits Research Centerのデータベースには日本企業も含まれている。日立建機、トヨタ、ソニー、三菱自動車の4社がリストとして表示される。
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「イスラエルの軍事的抑圧、入植地の拡大、資源と労働力の搾取を助長し、利益を得ている可能性がある企業」を「Who Profits Research Center」はデータベース化している。日本企業を検索すると4社が示された（画像：Who Profits Research Centerのホームページより）
東洋経済は、この4社に掲載内容についての確認を行った。
日立建機は、入植地での建設工事や東エルサレムでの家屋解体に同社製品が使われたことを理由にデータベースに含まれている。証拠として、Who Profits Research Centerは、2014年の東エルサレムでの家屋取り壊し現場で撮影されたとする写真をウェブ上に掲載している。
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写真奥のショベルカーに「HITACHI」のロゴ。Who Profits Research Centerは、この写真を「2014年に東エルサレムで家屋解体中の日立ショベルカー」と説明（画像：Who Profits Research Centerのサイトより）
日立建機は、掲載された写真に写っているショベルカーが自社製品であることは認めた。ただ、イスラエルの政府や軍に対して直接の製品提供はしていないと説明する。
イスラエルでは2011年から代理店を通じた販売をしており、「国際的な平和と安全保障を脅かす行為に機器を使用しない」ことを誓約していると強調。そのうえで「他国からの中古市場での流通可能性もある」とした。
一方、トヨタ、ソニー、三菱自動車の3社は軍や政府に直接販売しているかどうかについて言及しなかった。
3社については、「イスラエル国防省がソニー製のカメラを購入」「イスラエルの軍と国防省でトヨタ製自動車が使用」「イスラエル軍が2014年に約3500台の三菱自動車製自動車を購入」などと、Who Profits Research Centerのデータベースに掲載されている。
トヨタは、「イスラエルにおける当社の商業活動は、1967年の国境内で行われています」「1967年の国境以外に店舗を持ったり、販売（または直接販売）を行ったりすることはありません。それ以上の詳細は控えさせていただきます」と、具体的な回答を避けた。
ソニーは「個別の取引に対するコメントはしていない」と回答。「ソニーグループでは、製品・技術の平和利用に関する基本方針を制定しており、武器の開発、製造、販売、供給、あるいは、それらのための技術供与は行っていない」とコメントするにとどまった。
三菱自動車からは、期日までの回答はしないとの返答があった。
人権リスクに対する認識は十分か
「イスラエル企業と提携したり、イスラエルで事業をすることは、必然的に人権侵害に加担することであると認識するべきだ」
大阪女学院大学・大学院教授の高橋宗瑠氏はそう指摘する。高橋氏は、国連人権高等弁務官事務所パレスチナ副代表を務めた経験を持つ。企業間の提携も問題と考えるのは、「あらゆるイスラエル企業が入植地に入っており、占領政策に加担している」とみているからだ。
すでに50万人が住んでいるともいわれる入植地は、イスラエルにとって「一地方都市」のような存在。イスラエルで商業活動をする企業であれば、入植地のみを避けることは難しい状況にある。
日本の外務省は各国・地域の基礎情報を紹介するウェブページ内で、イスラエルの占領地や入植地に関わる経済活動を行う場合の注意を次のように呼びかけている。「金融上、風評上及び法的なリスクがあり得る他、そうした活動への関与が、人権侵害とされる可能性があり得ることについて、十分留意する必要がある」。
一般の消費者や投資家など国内の多くの人々の間では、イスラエルにかかるリスクがよく知られていない。しかし日本企業は、イスラエル企業との提携や事業について、人権リスクという観点から見直す時期が来ているのではないだろうか。
（兵頭 輝夏 ： 東洋経済 記者）
