タムロン｢私的飲食に経費流用｣社長の崩壊モラル
タムロンの自社ブランドレンズはソニーのミラーレスカメラ向けがとくに好調。業績も絶好調だが……（撮影：尾形文繁）
ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。
そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。
ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。
11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だった。以下、全80ページの報告書を読み解く。
ホステスの女性をハワイ出張に同伴
「ハワイのホテルの部屋はスウィートルームですか？最初の数日のみ2人でも大丈夫ですか？」
鯵坂氏は今年6月、代理店会議に出席するためにハワイに出張した。出張前、タムロンのアメリカ子会社の関係者に、宿泊先の部屋を確認するためのメールを送った。メールにつけた件名は「ハワイ㊙」。マル秘としたのも納得できる。なぜなら懇意にしているホステスの女性と同伴での出張だったからだ。
代理店会議に関する公式イベントは6月13日からだったが、鯵坂氏は8日に女性を伴いハワイ入り。13日に女性が先に帰国するまで、自分の部屋に同宿させた。女性が帰国する際には、「リムジン手配㊙」の件名で同じアメリカ子会社関係者にメールを送り、空港までのリムジンを手配させた。
鯵坂氏は6月17日まで9日間宿泊。会社が負担した宿泊費用は57万円強となる。さらにハワイでの女性との食事代13万円強を、同席者を偽ることで「打ち合わせ飲食代」とし、会社負担にした。女性のために手配した空港までのリムジン代も同様だ。
鯵坂氏は帰国後、6月8〜10日に「打ち合わせ等」を行ったとして海外出張報告書を作成・提出した。しかし調査委には、8〜11日を事後的に休暇扱いとすることを業務多忙のあまり秘書に伝え忘れていたと弁解している。なお女性の航空券代をタムロンが負担したかどうかは、調査で明確にならなかった。
同じ女性との同伴は、ほかの海外出張でもあった。ラスベガスとロサンゼルス、ドイツとフランス、バンコク、上海への出張と各国に及ぶ。複数回にわたり女性を同宿させ、たびたび同席者の名前を偽り飲食代を会社負担とした。
2人はどのような関係にあったのだろうか。鯵坂氏の記憶では2003年頃に女性の勤務していた、さいたま市内のクラブを訪れたときが最初の出会いだったらしい。ただ、女性のことをしっかり認識したのは2010年頃だという。最初に出会ったクラブはタムロンが会社として長年利用していた店だった。
鰺坂氏は女性との関係について、「仲のいい知人にすぎない」と調査委に述べている。だが、調査委は出張同伴などの実態から、「一般のホステスと客との関係に留まるものではなく、もう一歩深い、恋人あるいは愛人関係にあったと認めるのが相当」とした。
調査に応じた関係者の中には、ほかに懇意にしているホステスがいないと目されるため、鯵坂氏を「一途である」と評する者もいた。
11年間で約2億円を女性関連の店で使用
鯵坂氏の私的流用は出張に関するものだけではない。
鯵坂氏が2013〜2023年の11年間に使用した交際費は3億2770万円となる。その65％にあたる約2.1億円が、女性の関係するクラブやラウンジ、さらには女性が共同経営しているとみられる中華料理店で使用されていた。
交際費といえば、社外の取引先との関係づくりの一環で行う接待飲食をイメージする。ただタムロンでは、社内関係者のみでの飲食も交際費として会社が経費負担することを認めていた。鯵坂氏が女性の関連するクラブなどで使った約2.1億円のうち、約85％は社内関係者との飲食などに使われていた。
調査委のヒアリングによれば、社内飲食とはいえ、仕事の話をすることは少なく、メンバーもある程度固定されていた。しかも、明細を十分に確認しておらず不必要に高いチャージ料を支払わされていたり、鯵坂氏が1本4万5000円のシャンパンをホステスにねだられるまま2〜3本注文していたりしていた。
また、残り15％にあたる社外関係者との飲食とされるものでも、純粋な取引先接待に使われたものはわずかだった。
さらに鯵坂氏は、女性に関連するこれらの店で独りで飲食した費用も会社に負担させている。その額は11年間で計2610万円。「社長はストレスも大きく1人で考えることもあるため、（交際費を）1人で使ってよい」。前任社長の小野氏から、そのような引継ぎがあったと鯵坂氏は弁明した。
実際、小野氏も2013〜2018年にかけて、単独での飲食費1億2290万円を会社に精算させていた。2016年に相談役に退いた後も飲食費を会社負担としていたことになる。「会社の経営に口出しをしたくてもそれをがまんすることによるストレスがあり、それを発散する必要がある」。小野氏はそう正当化した。
「役員であれ従業員であれ、およそ仕事というものは大なり小なりストレスを伴うものであり、そのストレスの発散は個々人の費用で賄うべきものであって、社長だから会社経費にできるというに及んでは開いた口が塞がらない」。調査委は両氏の主張をばっさり切り捨てている。
「鯵坂氏が、社長として、タムロンにおいて誰よりも多額の報酬等を支給されていたことをまずもって想起すべきである。業務を伴わない食事や飲食などでのストレス発散は、自身の報酬で行うべきであることはいうまでもない」
調査委のこの指摘も至極当然だ。実際、2019年以降、鯵坂氏は役員で唯一1億円以上の報酬を得ていた。
暴走を許した「社長領域の聖域化」
鯵坂氏と小野氏の歴代2社長の暴走はなぜ止められなかったのか。
タムロンでは、取締役と監査役が使用する経費については、秘書室が予算策定と管理を担っていた。前年度実績を参考に秘書室長が予算を策定していたが、鯵坂氏が秘書室長に自己の意向を伝えて予算に反映させていた。予算の内容を把握するものは秘書室長を除いていなかった。取締役会でも予算や支出に関する詳細な報告はされていない。
そもそも社内飲食費については、1回あたりの金額の目安や上限額などがルール化されていなかった。支出が適正かどうかの判断は、最終的な決裁権者である社長のモラルに委ねられていたが、肝心の鯵坂氏、さらには小野氏のいずれにもモラルが欠けていた。
暴走を許した大きな要因の一つとして、調査委は「社長領域の聖域化」を指摘している。小野氏と鯵坂氏の経営実績が十分であったためか、「社長に近ければ近い立場の者ほど、社長に対して意見を述べられない、あるいは社長に対する意見は黙殺すべしとの風潮があったとの感を抱くに至った」としている。
社内飲食費をめぐっても忖度が働いた。経理部門は費用の計上があまりに多い部署に対しては「何のための飲食なのか」と問い合わせたが、社長を含め役員に対しては経理部門がそのように指摘できなかった。結果、役員以外の社内飲食費は減った反面、役員による多額計上が続いた。
調査委は、内部通報が適切に取り扱われたこと、社外取締役が主導して現監査役とともに先行調査を行い、終始一貫して鯵坂氏に毅然とした態度を示したことなどをもって、「タムロンは自浄作用を発揮することができた」と評価する。今後は鯵坂氏などに損害賠償を求めるかが焦点だ。
ただ、株主はどう考えるのだろうか。大株主にはソニーなど業界関係者に加え、現在約10％の株を保有するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントも名を連ねる。
エフィッシモは保有目的を「純投資」としているが、旧村上ファンド系であり物言う株主としても著名なだけに、今後の動きは読めない。後任の桜庭省吾社長は社内外の信頼を回復していけるのか。
（吉野 月華 ： 東洋経済 記者）
