中国経済､崩壊する？北京大MBA生の考察【後編】
果たして今の中国には「次の10年の経済を牽引するXファクター」はあるのでしょうか（写真：freeangle／PIXTA）
このまま中国の経済は崩壊へ突き進むのか？
不動産バブルの崩壊、人口減少の開始、失業率の増加。国内消費は冷え込み、経済の成長に陰りが見えはじめたようにみえる。
中国はすでに世界経済の一翼を担う存在であり、どうなるにせよ世界経済への影響は甚大である。しかし、今回のコロナ禍によって中国国内のリアルな状況がさらに見えにくくなっているのが現状だ。
北京で日系のWeb広告代理会社を3年間経営し、今年9月から中国最難関の北京大学のMBAにも通う岡俊輔氏が、中国経済や中国ビジネスの今とこれからを現地から考察する。
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なぜ「中国経済崩壊論」はいつも外れるのか
今まで、中国専門家がこの「インターネット」という「Xファクター」を読めずに「中国経済崩壊論」を外してきたと言いましたが、それは当然のことなのです。
インターネットが誕生して30年、スマートフォンが誕生して10年経ちますが、それぞれが誕生したときに、インターネットが歴史を大きく変え、世界をここまで一変させると見通せた人はどれほどいるでしょうか。
そして、中国がそのインターネットを「グレート・ファイアウォール（金盾）」で世界から遮断したのは約20年前です。
そもそも、インターネットの未来を予測することが極めて難しかったときに、中国の国家主導型の「中華ネットサービス」がここまで大きくなるなんて、予測できるわけがないのです。
識者でも何でもない私が、当時このことに気づくことができたのは、13年前の大学生のときです。
情報社会学や中国経済を専攻しており、課外活動として地域SNSの立ち上げなどもやって、それらのバックグラウンドの状態で中国現地に留学していたので、幸いにもその「可能性」を感じ取ることができただけです。
そして今も同様に、北京に住んで中国ネット関係の仕事をして、大学で勉強をしていることで感じることがあります。
次の「Xファクター」は「高次元DX」だ
多くの識者が見抜くことができなかった「中華インターネット」というXファクターが中国経済のこの10年を牽引したと述べました。
果たして今の中国には、「次の10年の経済を牽引するXファクター」はあるのでしょうか。
私は十分にあると考えています。それは、インターネットによる各領域の「高次元DX」、特に「ものづくり領域」における「高次元DX」です。
10年前に私が中華インターネットの未来になんとなく凄みを感じたときよりも、これからの中国の高次元DXというXファクターによる未来のほうが、私は凄みを感じています。
それには、3つのポイントがあります。
【1】中国が「世界一のAI大国」であること
まず、1つ目は中国が「世界一のAI大国」であることです。
これからすべての産業はインターネット化されていきます。今風の言い方にすると「DX化」されます。
あらゆる産業がデジタル化されていくなかで、あらゆるデータがAIに吸い込まれていきます。
つまりは「インターネット化」とは「DX化」であり、「DX化」とは「AI化」とも言えます。これから、あらゆる産業がAI化されていくと言っても言いすぎではないはずです。
そういったなかで、AIの質というのは、アルゴリズムの技術力とデータの総量によって規定されます。
中国のAIの論文数はすでに世界一ですし、AIの特許数においても中国はすでに世界一になっています。他のいくつもの観点から見ても、すでに中国のAIの技術力は世界トップレベルと言えるでしょう。
また、「データ」という観点においても、人口はインドに抜かれましたが、ネットユーザー数は10億人を超える中国がいまだに世界で一番です。
とはいえ、現在、世界のAIをリードしている企業は「GAFAM」だと思います。ただ、租税回避の問題や個人情報取り扱いの問題などにより、欧州を中心にGAFAMへの批判的な論調も強まっています。その反動で、昨今のブロックチェーンなどの「Web3領域」が活性してきているとも言えます。
一方、「TikTok」などの一部の中国Tech系のサービスが世界で市場を取りはじめているのは、中国国内の優秀なアルゴリズムと大量のビッグデータによって最適化されたサービスを海外に展開しているからです。
つまり、GAFAMが世界で足踏みをしていくなかで、高い技術力と豊富なデータ量を背景に、中国AIサービスが中国国内だけでなく世界においても確固たる地位を築いていく可能性が十分あります。
今後は「中国ものづくり製品」が世界を席巻していく
【2】中国が「世界一のものづくり大国」であること
2つ目は、中国が「世界一のものづくり大国」であることです。
今後はデジタル商品だけでなく、高度にデジタル化された中国ものづくり製品が世界を席巻していく時代に入るはずです。
「世界の工場」と言われる中国ですが、実際に中国のGDPに占めるものづくりの割合は約27％で世界一です。アメリカは約12％、日本は約20％です。
われわれが使っている「iPhone」などのハイテク商品から、家具などのノーテク商品まで、あらゆる商品を中国は製造しており、そのクオリティと世界からのニーズはますます高まっています。
特に昨今、中国に対するデカップリングやデリスキングの声が高まりつづけていますが、実際には中国の輸出の世界市場におけるシェアは世界第1位であり、2022年の貿易輸出額は過去最高の3兆5936億ドルを記録しています。
世界から嫌われている中国ですが、世界の中国製品への依存度は、むしろ最高潮に達しています。
特に米中の政治対立は激化しているものの、2022年の両国の貿易数字上では、中国のアメリカへの輸出総額は約5368億ドルとこちらも過去最高額です。
貿易製品のすべてがものづくり製品ではないとはいえ、中国製品の世界での存在感が増していることは間違いありません。少なくとも中国の一帯一路構想が停滞しているとは言い切れないはずです。
そして今後、あらゆる「ものづくり製品」はよりインターネットと密接に関わっていきます。すべての製品がインターネットと接続すると言ってもいいはずです。
先ほど述べた通り、インターネット化とはDX化でありAI化です。つまりは、あらゆるものづくりは、AIによって高次元にDXされていきます。
世界一のAI大国であり、世界一のものづくり大国が、高次元にDXされた製品で世界を驚かす日はそう遠くないはずです。
「自動運転技術」はグローバルリーダーとなる可能性が
たとえば、格安アパレルプラットフォームの「SHEIN」や格安通販プラットフォームの「Temu」はその先鋒でしょう。どちらもアメリカのアプリランキングでも上位にランクインしています。
現在は競争優位を低価格としていますが、これからは顧客データを基にした高付加価値商品が必ず出てくるはずです。
さらに顕著なのは「自動車産業」です。
国家主導によって「EV産業」が大きく成長しています。中国EV大手「BYD」はすでに「テスラ」を超えて、最もEV車を販売している会社になっています。
私も北京市内をタクシー（DiDi）で移動する際、EV車に出くわすことがとても多いですが、デザインや乗り心地も含め、レベルが高いと感じます。
これとともに盛んになっているのが「自動運転」です。
実は、中国の自動運転産業は、政府の支援や投資、技術的進歩、そして多数の新興企業が参入していることにより、急速な発展を遂げています。
特に、都市部での自動運転タクシーの実証試験が増えており、多くの企業が技術の実用化を目指して競争しています。この動きは、中国が近い将来、自動運転技術のグローバルリーダーとなる可能性を示唆しています。
今後、世界の自動車産業に間違いなく大きなインパクトを与えてくるはずです。
もはや、目を向けるべき対象はアメリカ西海岸ではないのです。
言語的な障壁なのか、気持ちの上での障壁なのか、いずれにせよ中国に対する認識を改めずに、今起きている大きなパラダイムシフトを見間違うことは、大きな損失です。
【3】中国の特殊な「政治体制」
3つ目は中国の特殊な「政治体制」です。
たとえば、北京大学MBAには「新時代中国特色社会主義理論与実践」という必須科目があります。外国人であり、共産党員でもない私は出席することはないのですが、私以外の中国人同級生全員が、この講義を受けています。
中国の政治体制の善悪について、ここで述べるつもりはありませんし、実際に講義を受けている学生の、どれくらいの割合が共産党の思想に傾倒しているのかも私はわかりません。
ただひとつ言えるのは、国民に対して半ば強制的に、国の思想やビジョンを説きつづけられる仕組みは凄いなということです。
中国の「政治体制の強さ」を感じた講義
中国政府は、国民に対して「復興」という言葉をよく使います。
これはすなわち、「われわれ中国は本来世界的な超大国だったのに、近代に入って日本を含む欧米列強に蹂躙されて大きく低迷した状態から、本来の世界の中心の自分たちのあるべき状態に戻るのだ」というニュアンスであり、このストーリーは多くの中国人民に共有されています。
初回講義での刘俏教授からは、「われわれの経済は必ずまだ大きく伸びる、そしてアメリカを超える」というようなメッセージを感じました。
その話を400人以上の中国エリート達が真剣な表情で聞いている様が印象的でした。私には中国の復興を皆が強く信じているように映りましたし、そしてそれが、この政治体制の強さだとも感じました。
日本では、もはや「国」という大きな単位でひとつのストーリーを描き、それを全国民に共有するのは無理でしょう。もしかしたら、30年ほど前にバブルが弾けたときも、すでにそれはできていなかったのかもしれません。
私は経営者ですが、会社経営において、企業の方向性や考えを従業員に説き意思統一を図るのは、ごく一般的な行為です。それを国家という大きな単位で行えることは、国の経済活動にも大きく影響するように思います。
また、思想面だけでなく、専制的に政治力を行使できる体制というのは、特にこのビッグデータAI時代においては、ポジティブに作用する可能性が高いでしょう。
では、「次の10年の中国経済」はどうなるか？
高度なアルゴリズムと豊富なデータがあればあるほど、最適な答えを導き出すことは容易なことであり、その答えを実行に移しやすい体制を保持していることが、国家としての大きな強みのように思います。
それゆえに「超DX時代」においては、中国の政府一体型経済というのは極めて相性がいい可能性があります。
これらの3つポイントにて、インターネットからつながるこの高次元DXこそが、次の10年の中国経済を大きく成長させ、世界にインパクトを与えるXファクターになると考えています。
つまり、中国経済は崩壊するどころか、むしろ、ここからさらに大きく発展していくと考えます。
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（岡 俊輔 ： 中国在住経営者 北京大学MBA23期生）
