中国経済､崩壊する？北京大MBA生の考察【前編】
中国最難関の北京大学MBAに在籍する岡俊輔氏が中国経済の未来について解説します（写真：genjoe／PIXTA）
このまま中国の経済は崩壊へ突き進むのか？
不動産バブルの崩壊、人口減少の開始、失業率の増加。国内消費は冷え込み、経済の成長に陰りが見えはじめたようにみえる。
中国はすでに世界経済の一翼を担う存在であり、どうなるにせよ世界経済への影響は甚大である。しかし、今回のコロナ禍によって中国国内のリアルな状況がさらに見えにくくなっているのが現状だ。
北京で日系のWeb広告代理会社を3年間経営し、今年9月から中国最難関の北京大学のMBAにも通う岡俊輔氏が、中国経済や中国ビジネスの今とこれからを現地から考察する。
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「バブル崩壊間近」と言われる今の中国経済
私は1988年生まれの35歳です。生まれた直後に、日本経済のバブルが弾けました。奇しくも、そのときの父と同じ年齢になり、「バブル崩壊間近」と言われる中国に、今まさに私はいます。
日本で物心がついたときから経済不況とともに私は生きてきたわけですが、これからの中国は、それと同様の道を辿ってしまうのでしょうか。もしくは、それとは別の新しい道があるのでしょうか。
果たして、これから「中国経済」はどうなってしまうのでしょうか。「中国のエリート達」は何を考えどう動いているのでしょうか。
そして、われわれ「日本企業」は、これからどう対応していくべきなのでしょうか。
そんな思いを胸に、私は今年9月から北京大学MBAの門を叩きました。
北京大学は、清華大学と並ぶ中国最難関大学です。北京大学には光華管理学院という名前のビジネススクールがあり、私はそのMBAの中国語クラスに入学しました。
北京大学MBAの合格倍率は約20倍、中国全土からエリートが集結していると言ってもいいでしょう。教授陣は100名以上在籍しており、スタンフォード大学やMITなど、欧米の有名大学で博士号を取得している教授も少なくありません。
コースは「フルタイムコース」「パートタイムコース」の2種類があり、フルタイムコースは平日に毎日授業があるコースで、パートタイムコースは週末と平日夜に通います。
私の同級生は約450人で、全体の9割ほどはパートタイムコースを選んでおり、働きながら通う人がほとんどで、私もそのひとりです。
また、フルタイムコースはすべて英語での授業ですが、パートタイムコースはすべて中国語です。
「中国全土のエリート」が北京大学MBAに集結
公開されているデータを見ると、中国語コースの同級生の半分近くが、国が重点大学として指定している難関大学の出身であり、大手企業で管理職や会社経営者として働いている方が多く、全体の40％弱が年収2000万円以上というエリート人材で構成されています。
そのなかには「高考」と呼ばれる厳しい大学受験を経て、最高難度の北京大学に合格し4年制の学部を卒業し、社会人を経由したうえで、MBAを取得するために再び北京大学に出戻りしている学生が何人もいます。
他にも、わざわざ毎週、上海や杭州から飛行機に乗って授業に参加している学生もいます。それほどまでに「価値がある」と捉え、入学してきているようです。
ちなみに、私はこの中国語コースの約400人の中で、唯一の日本人です。厳密には国籍が日本の華僑の方もいますが、中国語がネイティブではない純日本人でいうと私だけです。
北京大学光華管理学院新校舎内にて（写真：筆者提供）
そもそも、完全中国語での授業ですので、中国で働いている中国人の方向けに構成されたカリキュラムになっているのだと思います。
そのためなのか、留学ビザはフルタイムコースでは出るのですが、中国語クラスのパートタイムコースでは発行されません。
つまり、外国人は中国で働いていない限り、この中国語コースには入学ができないのです。それゆえに、外国人は日本人も含めて、留学ビザがもらえて英語の授業であるフルタイムコースを選ぶのが一般的のようです。
幸いにも私は、北京で会社を経営しているので就労ビザがあり、多少中国語もできるため、入学の申請ができました。
実際のところ、外国人向けの入学審査は中国人向けよりは緩いらしいです。
しかしながら、もちろん書類選考や面接はすべて中国語でしたし「HSK」という中国語の試験では高い点数を求められ、英語でのGMAT試験などもあり、私としては決して楽ではありませんでした。多くの人の支えもあり、運良く合格することができました。
私は中国関連の仕事を始めてからすでに10年を超え、北京の広告会社の経営を始めて今年で4年目です。
激動の中国経済。一方、それでもますます世界で存在感を増す中国企業。今の中国がどうなのか、これからの中国はどうなっていくのか。私自身がそれを強く知りたがっています。
この中国トップレベルの教育環境のなかで学んだことや、今までの仕事の現場で感じてきたことを合わせ、日本企業の経営者やビジネスマンの方々の役に立てるようなことをお話ししたいと思います。
中国経済には、まだ「発展余地」が大いにある
入学してすぐにMBA学院長である刘俏（リュウチャオ）教授の講演がありました。刘俏教授は中国の金融分野での権威としても知られています。
刘俏教授は中国人民大学で経済学と数学の学士号を取得した後、中国人民銀行大学院で国際金融の修士号を取得し、その後、UCLAで経済学の博士号を取得しています。
マッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア太平洋企業金融および戦略実践部門での経験を持ち、その後、香港大学の経済・金融学部で教鞭をとり、今は香港大学の終身教授でもあります。
刘俏教授の講義は合計約3時間あり、そのうち1時間ほどは中国経済に関しての内容で、「中国経済にはまだ発展の余地が大いにある」というお話でした。
その内容を簡単に説明すると、「TFP（全要素生産性）を維持、もしくは成長させることで、中国経済にはまだまだ大きな成長発展の余地があり、中国にはそれを実現させる可能性が十分にある」というものでした。
刘俏（リュウチャオ）教授の講義の様子（写真：筆者提供）
中国経済の発展の鍵は「TFP」
TFP（全要素生産性）とは「Total Factor Productivity」の略称であり、資本や労働を超えた経済の生産効率や技術進歩を示す指標です。
ひと言で言うと、「技術や効率の向上による生産性」です。GDPの成長に寄与するのは「資本力」「労働力」「TFP」の3つの要素です。
国の成長度合いによって、この3つの要素の重要度が異なります。
国が発展途上の段階においては「資本の投下量増加」が経済成長を促進し、人口が増加していく段階では、教育やトレーニングによる「労働力の増加」が経済成長を促進し、経済が成熟し資本と労働の寄与が限界に達してくると、「TFP」が成長のドライバーとなります。
世界のどの先進国も、「工業化」が完了すると経済が成熟してくるわけですが、その中で2.5％前後のTFP年平均成長率を維持できている国はまだありません。
TFPが2％以下に減少すると、経済が縮小傾向になっていきます。中国は、今まで4％前後という高いTFPによって高成長を維持してきましたが、近年は先進国同様に鈍化局面に直面しています。
刘俏教授は「デジタル技術の活用」と「インフラ投資」で再工業化を進め、製造業を強化し、「政府＋市場」型経済を強みとして、さらなる開放政策と改革で資源の効率的な配分を図り、カーボンニュートラル目標達成に向けて巨額の投資を行うことで、経済を革新し、生産性を向上させることができると述べています。
ここからは私の考えも展開させてください。刘俏教授と重なる考えも少なくないですが、私の経験や感覚も加えて論を展開させていただきます。
私が中国と初めて関わりを持ったのは、大学の交換留学のために天津に訪れた14年前です。そして、中国関連の仕事を始めたのが約12年前です。その当時から今に至るまで、識者の方々による「中国経済崩壊論」は何度も何度もメディアで謳われてきました。
昨今の中国の不動産バブルの終焉や国内経済の不況を見ると、まさに日本の30年前の姿とそっくりであり、いよいよ「中国経済崩壊論」の現実化が近いようにも思えてきます。
しかし一方、この10年の間、なぜ識者による中国経済崩壊論は当たらなかったのでしょうか。
それはズバリ、誰も中国経済を飛躍させることになった「Xファクター」を予測できなかったからです。そして、これからの中国経済の発展の鍵になるのもその「Xファクター」だと私は考えます。
その「Xファクター」とは「インターネット」です。
実は10年以上前から可能性を予言していた
インターネットはアメリカと中国の2強時代です。「中国を知らずに世界のネットを語るべからず」です。もはや目を向けるべき対象は、アメリカ西海岸ではないのかもしれません。
（中略）言語的な障壁なのか、気持ちの上での障壁なのか、いずれにせよ中国に対する認識を改めずに、今起きている大きな「パラダイムシフト」を見間違うことは、大きな損失になってしまうのではないでしょうか。
これは、私が10年以上前に書いた内容です。
中国のインターネットサービスの大きな可能性を予言しました。今でこそ理解していただけるかと思いますが、当時、この考察を主張する人はまだ少なく、このような意見は少し奇異な目で見られました。
しかし、その後「テンセント」や「アリババ」の時価総額は世界でTOP10入りしたこともありました。「TikTok」を運営する「バイトダンス」は世界最大のユニコーン企業になりました。
米ブルームバーグの報道によると、中国のTechファッション企業の「SHEIN」の時価総額は、「H&M」と「ZARA」の時価総額合計約820億ドル（約12兆2900億円）を超える約1000億ドル（約14兆9900億円）と言われています。
今では、10年前の私の考察はおおむね正しかったように思います。
この記事につづく後編では、「Xファクター」が中国経済にもたらす影響と、「Xファクター」による中国経済の未来について話したいと思います。
（岡 俊輔 ： 中国在住経営者 北京大学MBA23期生）
