ジャニー性加害は｢1人1000万円補償｣が最低線
紀藤正樹（きとう・まさき）／弁護士。被害者の人権問題、児童虐待問題などに取り組む
ジャニー氏による性加害の補償総額はいくらになる？ 雑誌・テレビ・映画がジャニーズに依存した理由は？ タレント帝国を支えた「ジュニア」育成の仕組みとは？
『週刊東洋経済』11月11日号では「解体！ジャニーズ経済圏」を特集。タレント帝国の知られざる金庫の中身、不動産の保有実態、ジュリー氏が税金を払わないで済む離れワザ、新設会社に原盤権を移転する際の問題点についてお届けする。
ジャニー喜多川氏の未成年者への性加害は実に罪深いものだ。ジャニー氏は重大な刑事事件の主犯として摘発されてしかるべきだった。
刑事責任を問われれば、旧ジャニーズ事務所はとうの昔に市場から淘汰されていた。それほど深刻な事案だ。
それなのに、ジャニー氏亡き後、法形式的に被害者を救済するだけであれば、ジャニー氏の“やり得”になってしまう。それは避けるべきだ。
藤島ジュリー景子氏が書簡の中で「法を超えた救済」と述べたのは、この点を理解してのことと思われる。
「ジャニー喜多川の痕跡を、この世から一切なくしたい」という手紙の文面からも、ジュリー氏が事態の深刻さを理解していることが読み取れる。
利益の一部を被害者に返すべき
被害者への賠償には、慰謝料の基準とされているものだけでなく、長年苦しんできた後遺障害や逸失利益、さらに旧ジャニーズ事務所が得た利益の配分的要素も加味すべきではないか。
後遺障害や逸失利益への補償は交通事故なら当然なされるものだ。また、旧ジャニーズ事務所の利益は数多くの被害者の犠牲の上に成り立ってきた。だから、その利益の全額とは言わないが、一部を被害者に返すべきではないか。
単なる慰謝料基準では痴漢であれば50万〜100万円、継続的なセクシュアルハラスメントであれば100万〜500万円というのが相場だ。
ただ、この程度ではジャニー氏による未成年時の性被害を、あえて申し出るインセンティブが働かない。現在は普通に働いている男性がわずか50万〜100万円のために被害を話そうとするだろうか。泣き寝入りする被害者が多数生じるのではないか。
長年苦しんできた後遺障害や逸失利益、利益の配分的要素を加味すれば、個々の被害状況に違いがあっても、補償額は1人1000万円を下らないのではないか。
レイプ事件では1000万円の賠償事例はザラにある。セクハラ事件でも1000万円の示談例がある。今回も1人最低1000万円であれば、多くの被害者が名乗り出ようと思うのではないか。
ウミを出し切るには
すべての被害者を救済しなければ、旧ジャニーズ事務所としても、ウミを出し切ったことにならない。補償を終えたと思ったら、その数年後に新たな被害者が名乗り出てくる事態になりかねない。
それではいつまで経っても再スタートを切れない。それは最悪の事態といえる。
被害者救済委員会の3人の委員はいずれも元裁判官だ。ジュリー氏が「法を超えた救済」を明言したにもかかわらず、裁判基準で判断して、低額の補償額しか示さないかもしれない。それでは裁判をするのとそう変わらない。
今からでも遅くはない。被害者救済委員会には、新たにもっとクリエーティブな人や人権感覚のある法律家を入れてはどうか。
（紀藤 正樹 ： 弁護士／リンク総合法律事務所所長）
