物流大手が｢脱･多重下請け｣へタッグを組んだ
さまざまな仕組み改善を進めるラクスルの新規事業として生まれたハコベル。悪習が定着した物流業界を変えられるのか（記者撮影）
物流の大手企業が集まり、出資を決めた“マッチングサービス”がある。
「カンガルー便」などを展開する物流大手セイノーホールディングス（HD）傘下のハコベルは、荷主と運送会社をつなぐサービスを運営している。ハコベルは10月31日に第三者割当増資を実施し、山九、福山通運、日本ロジテムの3社が新たに資本参加した。いずれも法人向けに強い業界の有名企業で、3社合計の出資比率は20％となる。
ハコベルはネット印刷を展開するラクスルが、2015年に新規事業として立ち上げた。2022年8月にセイノーHD傘下となり、ラクスルとのジョイントベンチャーとして会社の垣根を越えて広く利用を呼びかけている。
これまでも物流業界に対しては、多くのベンチャー企業が課題解決サービスを投入してきたが浸透には至らなかった。それだけ根深い問題を抱えてきたと言えるが、今回3社が出資を決めた背景には危機感がある。
2024年問題だけじゃない
物流業界は残業規制で人手不足が加速する「2024年問題」が迫っている。にもかかわらず、多重下請け構造や煩雑な配車手続き・運行管理など、非効率な業務が慣習化しているのが実態だ。
荷主が運送会社に依頼した荷物は、2次下請け、3次下請け、そのさらに下請けへと流れていく。間には「水屋」と呼ばれるブローカーが暗躍し、マージンを抜かれ、末端のドライバーは低採算の仕事を強いられる。多重下請け構造の物流業界では、そんな取引が横行している。
ハコベルはこうした業界の仕組みを効率化するために誕生した。荷主はネット上で仕事を依頼し、運送会社とマッチングする。案件の9割は荷主が直接発注しているため、多重下請けを避けられる。
ハコベルを利用することで荷主は荷物量に合わせて必要なだけ車両を確保できるようになり、物流コストを削減できる。運送会社は空き時間に仕事を受けて稼働率を高められる。ネット上で手続きが完結する点も特徴だ。
荷主と運送会社の双方にメリットのあるサービスだが、以前は知名度の低さから、顧客開拓は思うように進まなかった。そこでセイノー傘下に入り、協力して営業を進めてきた経緯がある。
今回、資本参加を決めた3社はBtoBビジネスを得意とする。福山通運は複数の荷主の荷物を全国ネットワークで運ぶ「路線トラック」の大手で、セイノーとは共同運行を行うなど協力関係にある。日本ロジテムは3PL（物流の一括受託）などを展開、ハコベルのサービスも積極的に活用してきた。
6次下請けまで発生
その中で山九は特殊な企業だ。港湾の荷役・運送から3PL、顧客の工場内での物流など幅広く展開する。同社がハコベルへの投資を決めたのは、自ら認識していた課題にぴたりと合うサービスだったからだという。
山九は子会社を軸に輸送を展開してきたが、一部では協力会社を介した6次下請けが発生するなど、全容を把握できていない面もあった。輸送の品質を担保するためにも、多重構造の解消は課題の一つだった。
山九は倉庫も比較的、自前主義でやってきた。写真は関西最大級の危険物倉庫群「関西ケミカルセンター」（写真：山九）
また、山九は輸送に関連したシステムの開発を計画していたが、ハコベルの輸送管理システムは現場のドライバーでも簡単に使える仕組みや、わかりやすさなどが魅力だった。カスタマイズもできるため、自社で構築するよりも早く、コストを抑えられることも決め手となった。
「パートナーとの協業やDXを中期計画の課題に掲げていたタイミングでの打診だったので、出資は2カ月で決定した。オープンに展開していく点にも賛同している。ハコベルを導入して、前倒しで計画を実行していきたい」（山九のロジスティクス・ソリューション事業本部の石渡教雄氏）。早速11月から、ハコベルの本格導入を進めていくという。
今回の3社出資は、セイノーの後押しもあって実現した面があるのは確かだ。ただしハコベルも、簡単に支援を受けていたわけではない。
ジョイントベンチャー設立からの1年間、セイノーの現場から「ハコベルは使える」という評価を勝ち取るために奔走してきた。営業担当者は全国の営業所を回り、勉強会を行い、極力対面で導入を支援。ネット企業らしからぬ泥臭さで関係を構築してきた。
ハコベルの狭間健志社長はこう語る。「結局、現場で大事なことは、売り上げを増やせるのか、新規開拓につながるのかということ。セイノーと協力して、とにかく現場レベルの事例を積み重ねてきた」。
具体的には、配送・集荷ルートの最適化を試算し、安価な提案で案件を獲得できた。取引先の緊急オーダーに対しては、ハコベルで委託して案件を獲得した。さらに顧客の見積もりに対し、ハコベルのWeb見積もりで即答し、その場で仕事を獲得した、など収穫は多かった。
並行してサービスも磨き上げた。以前からマッチング率は98％などと高水準だったが、登録するトラックが5万台超に増加したことで、前日15時までに予約すれば配車を100％保証するサービスも提供している。
数年先の上場を見据える
ハコベルの2023年5〜7月期の売上高は13.1億円、営業損益は赤字だが、軽貨物のマッチングでは黒字を確保するなど改善も進んでいる。
今回、新たに株主となった3社でも「フル活用できる」との評価が得られれば、業界内での注目度は高まりサービスを広げるチャンスになる。「セイノーだけではなく、ほかでも再現性があることを証明する。BtoBに強い3社が使い倒してこそ評価される。数年先には株式上場も見据える」（ハコベルの狭間社長）と意気込む。
よりオープンな存在として業界にサービスを広げ、諸悪の根源である「多重下請け構造」を打破できるか。本当の勝負はこれからだ。
（田邉 佳介 ： 東洋経済 記者）
