税務署に狙われる｢経費｣アウトとセーフの境界線
「こんな経費を計上すると、税務署から目をつけられてしまう」というアウトな経費の例をご紹介（写真：CORA／PIXTA）
「税金ほど『知っているかどうか』で差が出る知識はない」と言うのは、自ら「節税」をして40歳にして1億円を貯めた公認会計士・税理士の永江将典氏です。永江氏自身がやったことや現在、クライアントに教えている実践的で誰でもできる節税方法をまとめた『税金でこれ以上損をしない方法』より一部抜粋し再構成のうえお届けします。本稿では、「こんな経費を計上すると、税務署から目をつけられてしまう」というアウトな経費の例を教えてもらいました。
セーフとアウトの境界線
節税をするのは素晴らしいことですが、プライベートのものまで経費にしてしまったり、領収書やレシートなどの証拠がないものをどんどん経費にするのは、もはや節税ではなく「脱税」とみなされてしまいます。
ちなみに、脱税行為はペナルティーとして重加算税が課されることになります。ここで内容が悪質だと判断されてしまうと、脱税犯として5年以下の懲役あるいは罰金（または懲役刑と罰金の両方）が科されることもあり、決して「ちょっとぐらい脱税したからって……」と侮ってはいけません。
ここでは、私のこれまでの税理士としての経験をもとに、税務署から修正を求められたり、調査官が自宅まで調査に来たような事例を具体的にご紹介します。中には、「本当にそんなことしちゃっていたの？」という方の驚きの事例まで紹介していきます。
積極的に経費を活用して節税につなげていくためにも、セーフとアウトの境界線をしっかりマスターしてください。
では、順に見ていきましょう。
私は税理士をしていますが、普段は社員の管理（マネジメント）の仕事をしているので（お客様対応はスタッフに任せています）、事務所へ行くときも夏はTシャツにジーンズ、冬はコート・ジャケットにジーンズというようなラフな恰好です。毎日私服で、スーツを着るのは年に数回。フリーランスの方に近い服装かもしれません。
スーツは経費になる？
そんな私は事務所に着ていくTシャツやジャケット、ジーンズは経費にしていません。接待の時や新聞の取材、TV出演するときに着用する目的で購入した「勝負服」だけを経費にしています。本当はもっとTシャツやジャケット、ジーンズも経費にしたいのですが、我慢しています。では、なぜこのような対応をしているのかを解説していきます。
スーツや洋服は、本当に経費にしにくいものです。特に私が職場に着ていくTシャツ。プライベートでも仕事でも使える、家事関連費と個人的には思っています。そして、家事関連費を経費にする要件は、
・業務遂行上、必要であること
・業務遂行上必要な部分を明確に区分できること
この2つを満たす場合のみ仕事に必要な割合分だけ経費にでき、明確に区分できない場合は業務上必要であっても1円たりとも経費にできないというルールになっています。
このため、Tシャツなどの服は経費にしていません。どこまで仕事で着ていて、どこからプライベートで着ているか曖昧だからです。
と言いつつ、本当は1日5時間以上働いているので「起きている時間18時間のうち、5時間は利用している！」ということでこの割合で経費にしたいとは思っています。でも、経費にしていません。
本当は、「個人事業主が仕事に使う車も家事関連費として使った時間で按分できる。これとTシャツも同じじゃないか！」と思っていますが、諦めています。
服やスーツが経費になりにくいことに関連するのですが、過去に京都大学の教授がスーツを経費にした結果、税務調査で「ダメ！」と言われ裁判にまで発展した事例があります。そして裁判の結果、「スーツは経費ではない！」と判決が下っています。
その判決の中で「被服費は、一般的に個人的な家事消費たる家事費（プライベートなもの）に属すると解するのが相当である」と示されています。私服を仕事で使っていても、家事費（プライベートなもの、そもそも家事関連費ではない）だから経費にならない！というわけです。
そんなわけで仕事でも使っている私服は経費にしていませんが、勝負スーツは経費にしています。最悪、税務調査で「ダメ！」と言われることは覚悟しつつ経費にしています。なぜかというと、これも裁判の中で示された見解ですが、
「専ら、または、主に家庭において着用するのではなく、これを除き、その地位、職種に応じ、勤務ないし職務上一定の種類、品質、数量以上の被服を必要とする場合には、その被服費の支出は勤務についても関するものとして、家事費ではなく、家事関連費であると解するのが相当である」
「被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明瞭に区分することができるときは、当該部分の支出は必要経費になると認める余地がある」
とあるからです。ざっくり要約すると「職業によっては、スーツでも明確に仕事とプライベートを分けることができれば経費にできるよ！」ということです。
スーツが認められそうな職業としては、弁護士や税理士、営業マンなどスーツを着ているのが当たり前の職業の方たちです。弁護士がTシャツで出てきたら「こいつ大丈夫か？」と、仕事を依頼する気にならないですよね。
私は勝負スーツ1着だけ「経費」にしていますが、職業が税理士であることや、接待・新聞取材・TV出演目的でのみ利用しており、このスーツはつねに職場で保管し、スタッフもそれを見ています。
調査官の方に「プライベートで着てないことを証明できるのですか？」と言われたら、スタッフに「ボスはスーツをいつも事務所に置いていて、プライベートで着てませんよ！」と証言してもらおうと思っています。
マッサージ代は？
このように、服が一般的に経費にならない理由を把握したうえで、それを覆す「経費になる」という主張を作って経費にするのはわれわれ納税者の自由だと思っています。
その主張が正しいかどうかは税務調査の際に答え合わせをすればいいのです。仕事に必須のアイテムと言えばパソコン。1日に何時間もパソコンを使っていると肩こりや腰痛がひどくなりますよね。
そうなると、作業の効率も落ちてしまいます。それで、この腰痛を解消しようとマッサージに行く方も多いと思います。
そのとき、きっと誰しも脳裏に「あれ、これってもしかして『経費』になるんじゃないか？」「いや、経費にしたい！」「というか、経費じゃないなんておかしい！」と思うのではないでしょうか。
この整体マッサージの費用は、そもそもパソコンを使わなければ（つまりは仕事をしなければ）発生しなかったものですからね。
そして、マッサージの結果、体がすっきりすれば、その後の仕事の効率もアップします。そうであれば必要経費、というか当然「経費」でしょうと思うのは当たり前のことかもしれません。
私は税理士ですが、私も「経費でしょ！」と思っています（笑）。ただし、「経費」にはしていません……。
本当に残念なことに、基本的にマッサージ代は経費にできません。経費のルールに戻って考えてみましょう。
もし、マッサージも経費でOKとしてしまうと、「仕事でいつも以上に疲れたし、いつも以上にお腹が減ったから今日のご飯は『経費』だ！」とか「パソコン仕事でひどく体が疲れたから、深く眠れるように高級ベッドを買った。これも『経費』だ！」と経費にできるものの範囲が際限なく広がってしまいます。
そうなると、「経費」の境界が曖昧になってしまったり、ひどく主観的になり、なんでも経費にできるという状態になってしまいます。だからどこかで「経費の許容範囲」に線引きをしないといけなくなります。そして、残念ながら現状では「マッサージ代」は経費に入れることができなくなっているのです。
マッサージが経費になる人も
この「マッサージ費用」は本当にギリギリのラインにある、残念ながら経費にならないお金の代表格だよなぁ、と個人的には常々感じています。ただし、例外的に一部経費として認められることもあります。マッサージや整体の費用が経費として認められるパターンを3つ紹介しておきます。
・自分が整体師やエステティシャンの場合
自分が整体師で、技術を向上させるために整体を受けるとか、エステティシャンとしてライバル研究をするために他店のエステを受ける場合は、経費に計上する余地が出てきます。これは、「調査費や研究費・研修費として計上できるパターン」ですね。
ただし、本当に事業として取り組んでいて、実際にきちんとそこで学びを得た証拠が出せることが大事です。
ただリラックスのために受けたのでは、どんな職業の人でも経費にはできないので注意しましょう。
・プロスポーツ選手が受ける整体
もしもあなたがプロのスポーツ選手で、パフォーマンス向上のためにマッサージを受ける場合は、これが「直接的な仕事のための費用」になるので、経費として認められます。なんといってもスポーツ選手は体が資本ですから、体のためになる＝仕事のためになる、ということですね。
・専門資格を持った施術者から、治療目的でマッサージをしてもらった場合
マッサージ費用を「経費」ではなく「医療費控除」として申請する方法があります。「経費」にはなりませんが、同じく節税効果のある医療費控除にすることができるので、ここで紹介しておきましょう。
「腕が腱鞘炎になってしまって、もう一文字も書けない」
「腰が痛すぎて、椅子に座るのも難しい」
こんなケースの場合、マッサージ代が医療費控除の対象となります。さらに、
・治療のためのマッサージであること
・はり師や鍼灸師、柔道整復師などの専門資格を持った人から施術を受けていること
この2つの条件を満たす場合は、マッサージが医療費として認められるため、控除の対象となりマッサージを受けて節税することができます。フリーランスの方は自宅をプライベート兼仕事の場として使っている方が多いですよね。
このときに、仕事場としている部屋で使うティッシュやコピー用紙などの日用品は、「消耗品費」として経費に計上することができます。
というと、「じゃあついでに家で使う日用品も一緒に買って、消耗品として経費計上しちゃおうかな」「税金高いし、どうせバレないのでは……」と考える人が中にはいます。
確かに皆さんの住まいにもきっと常備されているティッシュ、タオル、スポンジ、ラップ……これらをビジネスの経費として計上できたらとても得した気分になりますよね。
でも、ちょっと待ってください。日用品を経費にする際も、仕事用とプライベートのものはしっかりと区別することが大切になってくるのです。
では、どういったルールでティッシュやトイレットペーパーを消耗品費として「経費」に計上できるのでしょうか。
「消耗品費」のルール
重要なのは、そのアイテムがビジネスに直結しているかどうか。
例えば、仕事でお客様をお迎えしたときのために卓上に置いておくティッシュや事務所の清掃に使うスポンジなどは、ビジネスに直結するとみなされ、経費として認められます。しかし、家庭用としての使用の場合は、当然ながら経費とは認められません。
また、経費を計上する際には、仕事で使った分とプライベートで使った分をそれぞれしっかり分けて、仕事で使ったものだけを経費として計上するようにしましょう。
例えば、5箱セットのティッシュを300円で買って、3箱は自宅のリビングで、2箱は仕事部屋で使ったとします。この場合は、
300円÷5箱×2箱＝120円
と、120円だけが経費として認められることとなります。
「そんなのいちいち区別するのは面倒だよ」と思う方もいるかもしれませんが、自宅をオフィスにしているフリーランスが経費を計上するときは、「仕事で使ったものとプライベートで使ったものをしっかり分ける」というのが大原則になっています。プライベートと仕事の線引きはしっかりとしておきましょう。
また、消耗品を経費として計上するには、
・購入金額が10万円未満であること
・使用可能期間が1年未満であること
が条件となってきます。「10万円以上の消耗品」なんて日常生活の中ではなかなかイメージがしづらいかもしれませんが、例えばパソコンのキーボードやマウスなど電子機器では該当するものもあるかと思います。ちなみに、10万円以上の消耗品を購入した場合、基本的には固定資産に計上し減価償却の対象となります。
・「お品代」としてもらった領収書はセーフ？
ここまでお話しすると、次に「レシートではなく領収書にまとめてもらって、『お品代』にしてもらえば良いじゃん！ 経費の中身がわからなくなって、バレなくなる！」と安易に考える方も現れます。
これは、一見グッドアイデア賞をもらえそうな案ですが、残念ながら税務署が本気になったらすぐにバレてしまいます。
税務署はあなたの申告内容に疑いをもったらあなたの領収書を手に、その領収書を発行した店舗に直行し、お店の人にその領収書の詳細を確認することがあるのです。
「この領収書の中身、具体的に何ですか？」と問われた場合、実際にはオフィスで使う消耗品だけでなく、プライベートで使うものも一緒に買っていたことがバレてしまうと、もう逃げ場はありません。
というわけで、基本的に家でプライベート用に使う消耗品を経費計上するのはアウト。オフィス使用と家使用のものは事前にきっちり分けておきましょう。
（永江 将典 ： 公認会計士、税理士）
