日銀｢1％上限｣撤廃は住宅ローン地獄の始まりか

2023年11月3日 9時30分

東洋経済オンライン

みんなの感想は？

10月31日の金融政策決定会合で、長期金利が1%を超えることを容認するとした日銀の植田和男総裁（撮影：今井康一）

「お金の本質を突く本で、これほど読みやすい本はない」

「勉強しようと思った本で、最後泣いちゃうなんて思ってなかった」

経済の教養が学べる小説『きみのお金は誰のため――ボスが教えてくれた「お金の謎」と「社会のしくみ」』には、発売直後から多くの感想の声が寄せられている。本書は発売前から2万部の重版が決まった話題作だ。

著者の田内学氏は元ゴールドマン・サックスのトレーダー。資本主義の最前線で16年間戦ってきた田内氏はこう語る。

「みんながどんなにがんばっても、全員がお金持ちになることはできません。でも、みんなでがんばれば、全員が幸せになれる社会をつくることはできる。大切なのは、お金を増やすことではなく、そのお金をどこに流してどんな社会を作るかなんです」

今回は、日本銀行が長期金利の1％の上限を撤廃した意味と、私たちの生活への影響を解説してもらう。

超低金利に慣れきってしまった日本人

「えっ、この数字、本当に合ってます？」

ローンの返済表を渡された会社員の哲男は、眉をひそめた。

毎月の返済額が15万円程度なのは知っていた。ところが、初月分の利息の欄には12万5000円と書かれている。返済額の約8割が利息の支払いなのだ。

「いえ、その数字で間違いないですよ」

紺のスーツを着た黒メガネの男がニコッと笑った。

哲男が来ているのは、消費者金融ではない。誰もが知っているメガバンクだ。念願のマイホームを購入するために、住宅ローンを組んだのだ。

黒メガネの銀行員は、自信ありげな顔で続けた。

「お客様には、特別に5%の優遇金利を使わせてもらいました」

こうして、哲男は住宅ローン地獄の門をくぐった。

これは、金利が5％になったパラレルワールドの日本だ。

哲男のように金利5%で3000万円を借りて、元利均等払いで35年返済を選んだとき、月々の返済額は15万1406円。初月分については、そのうちの元本返済額はたったの2万6406円、利息返済額は12万5000円にもおよぶ（時間が経つにつれて、利息が占める割合は徐々に減っていく）。

これではなかなか元本は減らない。金利だけが膨らみ、35年後に完済するときには、支払った利息の総額は3350万円を超える。借りた金と同額以上の利息を支払うことになるのだ。

パラレルワールドと書いたが、まんざら起こり得ない話ではない。アメリカでは金利が高騰し、政府でさえお金を借りるのに（アメリカ国債を発行するのに）、5%近い金利を支払っている。ましてや、一般人が住宅ローンでお金を借りるときの金利はもっと高い。

このアメリカも、2020年の年末時点では、10年国債金利が1％にも満たなかった。それが3年もたたない間に、一気に5％まで上がった。

長期金利「1％上限」撤廃でわかる日本の現状

リアルワールドの日本は、日本銀行による低金利政策によって、住宅ローン天国が続いている。ところが、である。

先日、日本銀行が長期金利の1％の上限を撤廃した。そして、長期金利だけでなく、長年ゼロ金利に据え置いていた短期金利についても、近々上昇するのではないかとの臆測が飛び交っている。

これらのニュースを聞いて、心をザワザワさせている人も多い。

「大丈夫ですよ。長年、日本では金利が上がっていませんから」という銀行マンの営業トークにそそのかされて、変動金利で住宅ローンを組んだ人たちだ。

アメリカでは、短期金利も長期金利も5%近くまで上昇している。パラレルワールドにいる哲男のようなことになりかねない。

さて、日本もアメリカと同じ道を歩むのだろうか？

この1、2年、世界中でインフレが起きていて、アメリカドルだけでなく、ユーロ、ポンド、カナダドル、オーストラリアドルなど世界のあらゆる国々で、金利が一気に4～5%近辺にまで上昇した。ところが、日本だけは取り残されている。

その理由は、日本のうどん屋と、アメリカのハンバーガー屋の違いだ。

うどんも、ハンバーガーのパンも、どちらも原料は小麦だ。小麦が値上がりすれば、うどん屋もハンバーガー屋も値上げをしないといけない。ここで儲かるのは、小麦農家。景気の良い小麦農家は、ハンバーガーが多少高くなっても、喜んで食べてくれる。ハンバーガー屋は繁盛する。

ところが、小麦農家は日本のうどんを食べてはくれない。小麦農家はアメリカに住んでいるからだ。

小麦は一例にすぎない。この数年、世界中で食料、エネルギー、資源の価格が高騰した。そして、日本はそのほとんどを海外からの輸入に頼っている。僕らが高いお金を払って商品を買っても、お金の流れる先が海外なのであれば、国内の賃金は上がらないし、景気も過熱しない。

その結果、日本は円安で苦しんでいる。

「円安でも貿易赤字」という最大の問題

この円安に、また別の問題がひそんでいる。

そもそも、日銀によるゼロ金利政策には、円安に誘導して海外に日本製品をじゃんじゃん売って儲けようという魂胆があった。思惑通り、1ドル150円にまで円安になったのに、9月の貿易統計ではいまだに貿易赤字だ（季節調整後の数字）。海外に対して十分に売るものが存在しないのだ。むしろ、海外に対してお金を払うことが増えている。

昨日の晩、僕は寝る前にスマホで映画を見た。25年前の学生時代に比べると生活は相当変わった。当時は見たい映画があれば、わざわざレンタルショップに行ってビデオを借りて、家のテレビデオで見ていた。

この25年で変わったのは、便利さだけではない。お金の流れる先もだ。

学生時代の僕はTSUTAYAとソニー（テレビデオ）にお金を払っていたが、現在の僕はApple（iPhone）とNetflixにお金を払っている。国内で循環していたお金が、海外に流れて戻ってこなくなっているのだ。

これが日本の現状である。

ゼロ金利政策が続いていた日本では、銀行からお金を借りるのも容易だったのに、設備投資や研究開発などを十分すすめてこなかった。その結果、海外製品や海外のサービスに取って代わられた。