日本人が知るべき｢反ユダヤ主義｣拡散の深い背景
イスラエル軍の空爆後にガザ北部で破壊された建物からの煙（写真：Bloomberg）
世界は連日、パレスチナ自治区ガザでイスラエルの攻撃によって子どもを含め、大量の一般市民が犠牲になっている惨状を見せられている。結果的に中東への基本的知識がなくとも、瓦礫の中で血に染まる犠牲者の映像に毎日触れ、心が揺さぶられている。
人道危機に陥ったガザ市民を救うべく、欧州連合（EU）をはじめ、多くの国々が人道回廊をつくり、一般市民の犠牲を最小限にとどめるための市民の脱出ルート確保と水や電気、食糧、医療支援などのライフラインの復旧をイスラエル政府に迫っている。
客観性や科学的合理性では事象を読みにくい中東情勢
中東情勢ほど分析や理解が困難な地域はないといわれる。理由は、中東で発信される言論がつねに客観性に欠けたプロパガンダや主観的主張に覆われているからだ。そのため客観性や科学的合理性を重視する欧米のコンテクスト（文脈）からすると、発生する事象を正確には読みにくい。
日本国内ではユダヤ系、アラブ系住民が少ないため、イスラエル情勢悪化を肌で実感する機会は多くないかもしれないが、世界に散らばる日本のグローバル企業で働く日本人ビジネスパーソンはウクライナ情勢、および中東情勢をしっかり押さえておく必要がある。そこでイスラエルによるガザへの地上戦の本格化によって世界に広がる反ユダヤ主義をどう理解しておくべきか、整理しておこう。
10月31日、フランスのパリ13区の駅でベールに全身を包んだ女性が「アッラー・アクバル」（神は偉大なり）と叫び、自爆テロの緊張が高まった。警察の命令に従わない女性に警察官は8回発砲し、女性は無力化され病院に運ばれた。10月初旬にはフランス北部アラスの高校で、チェチェン出身でその高校の卒業生の若者が、学校前で「アッラー・アクバル」と叫び、同校の教師を刺殺する事件も発生した。
フランスには欧州最大のアラブ系住民600万人と60万人近いユダヤ系住民がいる。ダルマナン内相および仏ユダヤ人団体代表評議会（CRIF）によれば、連日、キッパ（ユダヤ人男性が頭部に着用）姿の男性が路上で嫌がらせを受け、ユダヤ人学校、ユダヤ礼拝堂シナゴーグなどに匿名の爆弾予告が寄せられている。そのほか、ベルサイユ宮殿、ルーブル美術館などの観光スポットのほか、学校、空港、病院などへの匿名の爆弾予告があり、その通報者のほとんどがイスラエルによるガザ攻撃に反発する未成年者だ。
すでにパリ、ロンドン、ベルリン、ローマ、イスタンブール、アンマン、カイロなど、世界各地でイスラエルを非難する抗議デモが起き、ダゲスタン共和国ではイスラエルから到着した旅客機を襲う襲撃事件も起きた。フランスのみならず、イスラエルを非難する反ユダヤ主義行動が世界各地に飛び火中だ。
イスラエルの正当性を認める世論は弱い
建国75年を迎えたイスラエルを取り巻く環境は大きく変わろうとしている。建国以来、ナチスドイツによるホロコーストへの同情もあり、反ユダヤ主義は封印され、パレスチナとの度重なる武力闘争でもイスラエルの正当性が支持されてきた。戦後、世界中の政財界、法曹界にユダヤ人を送り込み、欧米のジャーナリストにもユダヤ人は多い。
ところが、ロシアが圧倒的戦力でウクライナ領土に侵攻し、和平の道が見いだせない中、イスラムテロ組織ハマスより圧倒的優位の軍事力を持つイスラエル軍が、ハマスの殲滅を掲げ、人間の盾とされるガザ市民を次々に殺傷する行為の正当性を認める世論は弱い。ハマスがイスラエルを攻撃し、一般市民を多数含むユダヤ人を殺害したことへの報復的正義をイスラエルが主張しても、同情によるイスラエル支持が高まるどころか、批判する声は世界中のユダヤ人の間にも広がっている。
つまり、建国から75年経ったイスラエルに対し、ジェノサイドを経験したユダヤ人に対する同情は風化しつつあり、実際、国連でイスラエル大使が「ハマスは新しいナチスだ」と連呼しても共感を呼ぶには至らなかった。
異文化理解を妨げるのは固定観念や先入観と言われる。とくに宗教の影響は非常に大きい。なぜなら、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教は旧約聖書を共有する一神教ではあるが、それぞれが異なった世界観、普遍的とする価値観を持っているからだ。過去にはキリスト教十字軍によるムスリム弾圧など異教徒間の残虐極まる血みどろの戦いを繰り広げた過去もある。
その対立の多くは相手に対する固定観念や先入観が影響を与えた。そのいい例が旧約聖書に出てくる報復的正義を象徴する「目には目を、歯には歯を」という報復の正当化理論や相手との優劣を固定化する選民思想だ。今回のイスラエル軍によるガザでの無差別攻撃も「選民意識の強いユダヤ人は、パレスチナ人を人間以下の動物と思っているので、無差別殺戮に良心は痛まない」という指摘もある。
ところがイスラエル国内でもパレスチナの一般市民殺害は即座に中止すべきと主張するユダヤ人は増えており、2012年のガザ攻撃では90％以上のユダヤ人がガザ攻撃を支持したが、今の世論は様変わりしている。
イスラエルの強硬姿勢の背景
一方、政治・外交の宗教化は大きな懸念材料だ。
2022年12月下旬、イスラエル史上最も極右かつ宗教的な政府が発足した。ネタニヤフ首相とリクード党が率いる政権は、連立を組む超正統派や宗教政党など連立6党で構成され、財務相として「パレスチナの村殲滅」など過激な発言で知られる右派「宗教シオニズム」のリーダー、ベザレル・スモトリッチ氏が入閣した。
閣僚の中にはヨルダン川西岸のパレスチナ自治区へのユダヤ人の入植を推進する政策を主張する人物はほかにも多い。その中心にいるのが宗教シオニズムを掲げる極右政党の連合「宗教シオニズム／ユダヤの力」だ。2021年3月の選挙で議席を倍以上に増やし、発言力を強めた。結果的にネタニヤフ政権のパレスチナ政策に対する強硬姿勢につながっている。
同政権が取り組む司法改革は、最高裁の判断を含む現在の司法のあり方がリベラルで世俗的すぎるとする批判から生まれた。新政権は発足直後に司法制度改革案を国会に提出し、その改革案の中でも最も問題となっているのが、国会が過半数で最高裁の決定を覆すことができる「オーバーライド条項」で、三権分立を弱体化させる条項と批判され、法曹界だけでなく一般市民には懸念が広がっている。反政府勢力は今年1月から週末になると、テルアビブなど各地で大規模な反対集会やデモを行っている。
ユダヤ教の価値観を前面に打ち出すネタニヤフ氏は、宗教上の理由によるLGBTQ+の人々に対する差別も擁護しており、イスラエルの最大の支援国アメリカの価値観とは相反する。自由と平等、公正さを重視する民主主義を国家の基本理念とするアメリカ、とくにリベラルな価値観を追求する民主党にとって、宗教的価値観を前面に出されることには葛藤もある。
一方、イスラエルは 2023年6月に約5000戸の新たな入植者住宅を承認したが 、これらはパレスチナ領土内のほかの入植地と同様に、アメリカ、欧州連合（EU）、国連も国際法違反と非難している。
そして7月、イスラエルは約2000人の軍隊を派遣し、 ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプへの大規模な襲撃で無人機攻撃を実施し、パレスチナ人12人が死亡、50人が負傷した。
ガザ中心部にある難民キャンプで、イスラエルのミサイル攻撃を受けて破壊された建物（写真：Bloomberg）
イスラエルとサウジアラビアの関係改善は凍結状態
建国以来、封印されたユダヤ主義批判は、大きな岐路に差し掛かっているように見える。背景にはロシアによるウクライナ侵攻によって、冷戦後に構築された国際秩序が崩壊しつつあることが挙げられる。さらにグローバルサウスが存在感を増し、アメリカ一強の時代が終焉しつつあることだ。
ネタニヤフ首相は9月22日、国連総会で演説し、アメリカの仲介によるサウジアラビアとの国交正常化に向けて「歴史的な和平の入り口に立っている」と意欲を示したが、その後に起こったイスラエルのガザへの激しい攻撃を経て、関係改善は凍結状態に陥っている。
イスラエルを取り巻くサウジアラビア、レバノン、ヨルダン、トルコなどは、外交よりも経済的利益を優先する傾向が強い。逆に言えば経済的メリットのないイスラエル・ハマス戦争への介入には腰が引けている。この混乱のすきにサウジなどと敵対するイランが影響力を強めることも大きな懸念材料だ。
コロナ禍、ウクライナ危機に続くイスラエル・ハマス戦争で中東地域全体の緊張、テロの可能性なども高まり、投資家が嫌う極度の不確実性が想定される。中でも世界の経済活動を支えるエネルギー問題には深刻な懸念が多くの経済学者から指摘される。
紛争開始以来、原油価格は1バレルあたり約5ドル上昇している。世界貿易機関（WTO）のオコンジョ＝イウェアラ事務局長は「同地域は天然ガスや石油などの世界のエネルギーの多くの供給源でもあることを忘れないでほしい」と訴えている。
国際通貨基金（IMF）の推計では世界の原油価格が10％上昇した場合、世界のインフレ率は0.4％上昇する可能性もあるという。石油製品の価格高騰にもつながる。インフレ抑制に取り組む世界中の中央銀行には新たな試練だ。さらにイランがイスラエル・ハマス戦争に何らかの形で本格的に関与を深めた場合、ホルムズ海峡の航行に支障をきたし、日本を含む石油輸入国を直撃する可能性もある。
日本のビジネスパーソンに求められる高い見識
グローバルリスクとしては、すでに対外債務問題及び投資家からの信頼の喪失に直面する新興国や途上国の状況悪化は全体的な総需要減少に繋がる。グローバル展開する日本企業も主要な貿易ルートの混乱がもたらす物流停滞は大きな試練だ。世界的な製造業の減速を受け、WTOは2023年の貿易成長予測を下方修正したばかりだ。さらにイスラエル国内の観光産業の落ち込みは為替にも影響を与える。
海外で活躍する日本のビジネスパーソンにとって、中東情勢の分析は難度が高い一方、世界のいたるところで今後起きるであろう反ユダヤ主義拡散について無知ではいられない。とくにビジネス現場でアラブ寄りの反ユダヤ主義をあおる報道、ユダヤ主義に偏った報道に左右された偏見や差別による失言、ビジネス判断ミスは高いリスクを招く。そのため、つねに高い見識を持つことが求められる。
（安部 雅延 ： 国際ジャーナリスト（フランス在住））
