｢脱アメリカ依存｣進める湾岸諸国の巧みな交渉術
インドを国賓訪問したサウジアラビアの皇太子。サウジを含む中東4カ国は今年8月、BRICSへの加盟が決まった（写真：Bloomberg）
アメリカによる中東への関与が薄れる中、湾岸諸国の生存戦略は変貌を遂げている。日本エネルギー経済研究所中東研究センターの堀拔功二・主任研究員にその背景を聞いた。
湾岸諸国が「アメリカ離れ」する必然
――イスラエルとハマスの軍事衝突をめぐっては、アメリカが中東地域への影響力を失っていることが背景にあるとされます。サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国にとって、近年アメリカの中東に対する外交姿勢は、どのように映っているのでしょうか？
1979年のイラン革命以降、アメリカは湾岸諸国におけるイランやイラクとの政治的・軍事的な均衡をとるバランサーとしての役割を発揮してきた。
2001年の9・11アメリカ同時多発テロやその後のアフガン、イラク戦争でアメリカの介入が強まり両者の緊張感は高まったものの、湾岸諸国にとってアメリカは、基本的に自らの君主体制を守ってくれるパートナーと位置づけられている。アメリカにとっても湾岸諸国は、イランの核抑止やエネルギー安全保障を強化するための重要なパートナーだ。
しかし近年、湾岸諸国の「アメリカ離れ」が進んでいる。きっかけは、オバマ政権（当時）が掲げた「アジア・ピボット（回帰戦略）」だ。
オバマ氏は軍事・経済的に台頭してきた中国を念頭に、中東における軍事プレゼンスを縮小し、東アジア情勢への対応に力を入れようとした。直前の2011年初頭に起きた「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカ地域の民主化運動は、結果的にイランの影響力が強いシリアでの内戦や軍の権力強化を招いたが、オバマ氏は当時これを楽観視していた。
ほりぬき・こうじ／2006年立命館大学国際関係学部卒業、2011年京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。博士（地域研究）。2010年日本エネルギー経済研究所中東研究センターに入所。UAE、カタール、オマーンを中心とするアラビア半島諸国の政治・社会動態、安全保障を研究（写真：記者撮影）
そのため、2015年に結ばれたイラン核合意とその後の対イラン制裁の解除は、湾岸諸国にとって新たな不安を与えた。実際、この頃からイランと湾岸諸国の緊張は急激に高まった。オバマ政権の中東政策を否定していたトランプ政権（当時）も、取り組みは不十分だった。
トランプ氏は、イランに対して「最大限の圧力」をかけるとしていたにもかかわらず、2019年にサウジアラビアの石油施設やホルムズ海峡でタンカーが攻撃された際、イランへの報復を躊躇している。
湾岸諸国の不安を現実化させたのが、バイデン政権だ。2021年にアメリカ軍はアフガニスタンから撤退したが、その後過激派組織タリバンが政権を奪取して同国は混乱に陥った。2022年1月に起こったイエメンの武装勢力フーシー派によるアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビへの攻撃の際も、バイデン政権の反応は鈍かった。この攻撃は後に「UAEの9・11」と同国政府関係者が呼ぶほどの衝撃的な事件だった。
バイデン政権はサウジアラビアに対しても、2022年半ばに対フーシー派の防空作戦で迎撃用パトリオット・ミサイルが底をつきそうになった際、速やかな追加供給に応じていない。このようにアメリカが湾岸諸国を含む中東への関与を避け、安全保障から手を引くことで、湾岸諸国自身も戦略を変更せざるを得なくなっている。
対応が”ちぐはぐ”に映るバイデン政権
――アメリカはなぜ、中東への関心を失ったのでしょうか。
アメリカが2000年代後半のシェール革命によって、エネルギーを自給自足できるようになったことが大きい。これにより、アメリカにとってエネルギー供給地域としての湾岸諸国の重要性は低下し、中東への関心が薄れた。
バイデン政権が気候変動問題に力を入れているという点もある。政権発足当初から、バイデン政権は脱炭素化の取り組みを大々的に掲げており、そのことは化石燃料を生産する産油国にも必然的にプレッシャーになった。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻によって世界的なエネルギー供給不足が起き、アメリカ国内でもガソリン価格が高騰するとバイデン氏は態度を一変させている。
ガソリン価格の高騰は有権者の支持に大きく影響するため、バイデン政権は人権問題で対立していたサウジアラビアに石油の増産を働きかけた。湾岸諸国に対してプレッシャーをかけていた気候変動や人権問題より、アメリカ国内における有権者の票のほうが重かったとはいえ、ちぐはぐな対応に映る。
イラクやアフガニスタンにおけるアメリカ軍派遣の代償も大きかった。7000人もの死者を出すことになり、ベネフィット以上にコストがかかってしまった。オバマ大統領は2013年に「アメリカは世界の警察官ではない」と明言し、アメリカの直接的な脅威にならなければ介入を避けるようになった。このことは、中東関与の低下に拍車をかけた。
アメリカの影響力が低下していく一方で、湾岸諸国は中国やロシア、トルコ、インドとの関係を強化している。これらの国はアメリカに代わって湾岸諸国の安全保障を担う存在になるわけではないが、将来にわたる安定と国益を追求するために、新しいパートナーとの関係づくりを積極的に進めている。
積極的かつ戦略的にバランスをとるUAE
――具体的に注目している国の動きはありますか。
ひとつは、UAEだ。中東有数の経済国であるUAEにとって、軍事的緊張の高まりは最も避けなければならない事態だ。イランを中心に中東地域の緊張が強まる中、UAEは融和策に舵を切った。2020年にはイスラエルと国交を樹立し、その後イランやカタール、トルコなど対立していた周辺国との関係も正常化させた。いまやUAEは、地域の主要国と積極的かつ戦略的にバランスをとっている。
また、アメリカの同盟国でありながら、同国と対立する中国やロシア、シリアとの外交的・経済的関係も拡大している。例えば対中関係では中国製の5G（第5世代移動通信システム）技術を導入し、アブダビの港湾では中国による軍事施設の建設を進めていると報じられている。アメリカはUAEとこれらの国々との関係に懸念を示し、是正の申し入れをしているが、UAEは意に介していない。
アメリカと距離を取りつつあるUAEとは対照的に、中東とアメリカをつなぎとめる役割を果たしているのが、カタールだ。カタールは豊富な外交ルートを通じて、国際社会と中東の問題を調整している。アメリカとタリバンの和平交渉を仲介したし、イランと欧米との核合意再建に向けた交渉も支援している。アメリカはカタールの役割に大いに期待している。
一方でカタールは、中国やロシアとの関係も重視しており、グローバル・サウスへの目配りも忘れていない。中国は2022年にカタール産LNGの最大輸入国になり、最近でも中国企業とのLNGの長期契約が結ばれている。ウクライナ問題については、同国の主権と領土に関する一体性の回復を求めており、外交的・平和的手段による問題解決の必要性をプーチン大統領に直接訴えた。2023年10月には、ロシアに連れ去られたウクライナ人の子供の解放に、カタールが一役買った。
湾岸諸国はアメリカとの関係を相対化する中で、自らもグローバル・サウスの一端であるとの姿勢を示すようになった。2023年8月には、中東の4カ国（サウジアラビア、UAE、エジプト、イラン）のBRICS加盟が発表されている。世界で分断と多極化が進む中で、流動化する国際情勢を象徴した出来事といえるだろう。
――湾岸諸国が外交・安全保障戦略を多角化することで、これからアメリカとの関係はどのように変わっていきますか。
湾岸諸国にとってアメリカが戦略的パートナーであり続ける構図は変わらない。輸入している武器の多くはアメリカ製であり、物理的に安全保障で頼れるのはアメリカしかないという考えがある。湾岸諸国が戦略の重心をずらしているのは、米中対立や世界的な分断状況を利用しながら、アメリカに自らの要求をのましていきたいと考えているからだ。
例えば人権問題一つとっても、君主体制を維持したい湾岸諸国にとってはアメリカからの介入を避けたい。脱炭素化の取り組みにおいても、性急に進めたくはないだろう。外交的な生存戦略の巧みさを増すことで、湾岸諸国は自らの体制と国家の安全を確保しようと考えているはずだ。
日本なりの貢献を示すことも大切
――湾岸諸国は、日本にとってもエネルギーの供給元として重要なパートナーです。混乱する中東情勢を受けて、日本としてはどのような関係構築が求められるでしょうか。
日本は依然として石油の9割を中東から輸入しており、湾岸諸国はその中心だ。しかし、日本が湾岸諸国において、お得意様で尊敬されていた時代は過去のものになりつつあり、最近では中国や韓国、インドの台頭の陰でプレゼンスを低下させている。日本が湾岸諸国との関係や、中東の安定性を重視しているというメッセージは、常に発信され、相手側に届かなければならない。
その意味で、2023年7月の岸田文雄総理による湾岸歴訪や、同年9月に行われた日・GCC外相会議の開催などでは、外交的な成果が得られている。イスラエル・ガザ衝突に際しても、上川陽子外相が10月にカイロ和平会議に出席し、日本の関与を示したことは重要である。
このような外交は、単発的ではなく、今後も継続的に行われるべきである。また原油価格の変動に一喜一憂せず、中東和平の実現に向けて日本なりの貢献を示すことも大切だろう。
長期的に見れば、湾岸諸国において「知日派」を育てる必要がある。日本好きの「親日派」の数は増えているが、相手国政府に日本の現状や認識を正しくインプットできる人材は決して多くない。日本と湾岸諸国の関係にさらなる厚みを持たせるためにも、「知日派」の拡充に向けた投資を官民協力して急いで行わなければならない。
（二階堂 遼馬 ： 東洋経済 記者）
