ＵＳＢメモリを使った商品をうその説明によって不当に購入させられたとして全国１２８人が会社側にあわせて約１４億円の損害賠償を求める裁判が始まりました。

訴状などによりますと訪問販売会社ＶＩＳＩＯＮやその幹部ら４人は「ＵＳＢメモリを購入して第３者にレンタルすれば利益を得られる」などとうその説明をし県内のホテルなどで契約の勧誘を行っていました。

県内の３３人を含む３０代から９０代の１２８人は違法な勧誘でＵＳＢメモリを購入させられたとして、ＶＩＳＩＯＮなどに対しあわせて約１４億円の損害賠償を求めています。

一方、被告側は請求の棄却を求め争う姿勢を示しています。この問題をめぐっては会社の幹部ら２人が消費者庁から業務禁止命令をうけていたにもかかわらず勧誘活動を続けたとして逮捕・起訴されています。