実現に向けて少しずつ前進していると思われます。

ハワイの事例も調査


那覇市内を走る沖縄都市モノレール（乗りものニュース編集部撮影）。

　沖縄県は2023年度の予算で、沖縄本島内への新たな公共交通システムの早期導入に向け、さらに詳細な検討を進めていくとしています。

　これは「沖縄鉄軌道計画」として、南北の主要都市である那覇と名護をむすび、バスしか無かった公共交通のスムーズ化を図る構想です。2018年の調査で費用を便益が上回る結果が出たことから、引き続き検討が進められていました。

　今回の調査は2022年度の調査の延長線上で、鉄軌道の開業によって想定される社会便益をもうすこし深掘りして、拾えていなかった便益を見つけていこうというものです。

　本年度の調査結果はまだ明らかになっていませんが、次年度業務の内容を見ると、「休日の交通行動を考慮する」「災害時の通行止め解消効果」「（鉄道で誘発される）観光客の増加」なども新たに検討するとしています。

　さらに先進事例として、米ハワイ州のホノルルでことし7月に部分開業予定の「ホノルル・レール・トランジット」へ視察のうえ参考にする予定です。

　沖縄本島への鉄道整備については、昨年3月にも建設業界を中心に構成される一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」が「沖縄本島ツインゲートウェイ構想」を発表。那覇空港を補完する伊江島空港の強化に加え、名護東道路の美ら海水族館・伊江島空港への延伸と、那覇〜名護間の鉄道建設を提唱しています。