鳥取県の平井伸治知事（手前）（写真・時事通信）

　2月13日、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は、加藤勝信厚生労働相とオンラインで会談した。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行されたあとも、クラスター（感染者集団）発生などに備え、事前に病床を確保する医療機関に支給される「病床確保料」の継続を要請。平井氏によると、加藤氏は「知事会やほかの関係機関とも協議し、調整したい」と応じたという。時事通信が報じた。

　2月8日には、全国知事会と日本医師会が共同声明をまとめ、「病床確保料」を、5類移行後も一定期間は続けるよう政府に求めていた。

　だが、5類移行後も「病床確保料」が継続されることには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

《いつまで、公金チューチューさせるつもりだよ…都道府県も過大受給を精査出来ず垂れ流した責任は重い》

《こういう特別扱いをやめるために、コロナ感染症をインフルエンザと同じ5類にするんでねぇんか？》

《幽霊病床が散々問題になったんだから病床確保料じゃなくて診療報酬にするなりしないと　空きベッドでいつまでも税金吸い上げられたら堪ったもんじゃないわ》

《コロナ病床不正受給の調査が先だろ》

　1月13日には、会計検査院が病床確保事業などの実施状況等について公表した。報告書によると、「病床確保料」は、1床ごとに1日1万6000〜43万6000円で、2020〜2021年度、全国の3477の医療機関に計3兆1029億円が支払われた。最大確保病床数は、2020年度初めの約1万6000床から、2021年度末には4万床以上に増加した。

「会計検査院の検査対象となった269の医療機関の平均収支額は、感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字でしたが、拡大後の2021年度は約7億円の黒字と、医療機関の収支が大きく改善したと報じられました。

　一方、『病床確保料』を受給しながらも、患者の病床利用率が50％を下回っていた医療機関などに実施されたアンケート調査では、事前に看護師などの不足によってコロナ患者を受け入れられないことが予想されるのに、医療機関が『病床確保料』を受け取っていた可能性があることがわかっています」（政治担当記者）

　2月10日には、岡山大学病院が、『病床確保料』を2021年1月以降、少なくとも約19億円、過大に受給していた問題で、岡山県が立ち入り検査をおこなったと「読売新聞」が報じている。日額約7万円とすべきところ、より高度な病床に適用される約21万円で請求していたことが、同病院の自主点検によって判明したという。

　厚生労働省は、「病床確保料」が過大に支払われていないか検証するよう、都道府県に求めている。このまま「公金チューチュー」のシステムが継続されたら、国民の理解を得られるはずがない。