栃木県の新年度当初予算案について、主な新規事業や組織改編です。

　栃木県が１８７３年６月１５日に誕生してから今年で１５０年を迎えるのを記念し、イベントの開催費用などに合わせて１億９００万円が計上されました。６月１０日に式典を開催するほか、市や町とも協力して１５０年を記念したさまざまな事業を展開します。

　さらに、Ｇ７の関係閣僚会合が今年（２０２３年）６月に日光市で開催されるのに合わせて、歓迎レセプションや記念シンポジウムの開催に９００万円を割きました。福田知事はこれらの事業を新規事業の目玉に挙げていて、相乗効果を図りながら栃木県の魅力向上に取り組むと力を込めています。

　また、２０２２年１０月に栃木県を舞台に開かれた国民体育大会と全国障害者スポーツ大会のレガシーを継承するための事業も展開されます。県は新年度の早い段階に大規模なスポーツ大会や合宿を誘致するための組織を立ち上げ、スポーツを通じた地域活性化に取り組みます。ビデオゲームなどの競技ｅスポーツのイベント開催も予定しています。これらの取り組みを継続的に実施していくために５億円の基金も創設します。

　一方、引き続き対応が必要な新型コロナウイルス対策には、今年度（令和４年度）より２２７億円少ない１６７１億円を充てました。このうち、海外からの旅行需要をＶ字回復させるための事業として、ニーズをとらえた効果的なプロモーションを行うためのデータ収集と分析を行う拠点を新たにタイ、アメリカ、中国に設置します。

　次に組織改編です。頻発する自然災害に加え、新型コロナによるロックダウンなど県民生活に大きな影響を与える出来事があった場合の対応を強化するため、危機管理に特化した「危機管理防災局」を新たに設置します。また、国体開催後のスポーツ行政に対応するため、県民生活部を「生活文化スポーツ部」に改め、県教育委員会から文化とスポーツ振興の業務を移してそれぞれ新しい課をつくりました。