屋外でのマスク着用義務が完全に解除される見通しだ（資料写真）＝（聯合ニュース）

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◇屋外でのマスク着用義務　完全解除へ

　政府は新型コロナウイルスの再流行が落ち着きつつあることを受け、一部で残っている屋外でのマスク着用義務を完全に解除する方針だ。早ければ今週中にもこうした内容の防疫緩和策を発表する計画だが、屋内でのマスク着用義務の解除については時期や範囲を巡って専門家の間でも意見が分かれており、さらに議論が続けられる見通しだ。

◇尹大統領の支持率３２％　不支持率は６０％

　世論調査会社４社が１９日から３日間、成人男女１０００人を対象に実施した調査の結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は２週間前の調査と同じ３２％と集計された。隔週で実施されるこの調査で、尹大統領の支持率は８月第２週には２８％まで落ち込んだが、同月第４週の調査では３２％に回復し、９月第２週に続いて今回の調査でも横ばいとなった。不支持率は２週間前から１ポイント上昇した６０％だった。

◇銀行からの不透明な海外送金７２億ドル　暗号資産の差益狙いか

　金融監督院が発表した銀行などの海外送金検査の中間結果によると、違法な海外送金が疑われる業者は８２社（重複分を除く）、送金規模は７２億２０００万ドル（約１兆４５５億円）に上ることが確認された。同院は、銀行大手の新韓銀行とウリィ銀行で発覚した巨額の外国為替取引と同様、多くの取引が国内の暗号資産（仮想通貨）取引所から銀行に振り込まれた資金が海外に送金される構図だと説明した。韓国の暗号資産の相場が海外より高いことを利用して差益を得るためと推定される。

◇北朝鮮軍による公務員射殺事件　遺族が前大統領告発へ

　２０２０年に黄海上で北朝鮮軍に射殺された韓国人男性の遺族が、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領を検察に告発すると明らかにした。海洋水産部所属の公務員だった男性は２０年９月、北朝鮮に近い韓国北西部の小延坪島付近で漁業指導船乗船中に行方不明となり、翌日に北朝鮮側海域で北朝鮮軍に射殺された。文在寅前政権時代だった当時の政府は男性が自らの意思で北朝鮮に渡り、殺害されたと発表した。しかし、尹錫悦政権発足後の今年６月、国防部と海洋警察庁は男性が越境したと断定できる根拠はないとして事件当時の発表を覆した。