大人も子供も熱狂した『ストリートファイター2』

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―[あの企業の意外なミライ]―

ユニクロ、フタを開ければ業績絶好調

 値上げ、値上げ、値上げ…。連日の猛暑にコロナ感染者増加、それに追い打ちをかけたのが円安による値上げラッシュです。

 常連客が集う二郎系ラーメンから、高級オーダースーツまで。まさに”値上げマシマシ”状態の日本列島。いま、日本では値上げによる悲鳴の声が全国津々浦々から聞こえてきます。

 この円安状況、輸入に頼る全製品がその被害者といっても過言ではないでしょう。しかし、ある有名企業はこの被害者となっていないのをご存知でしょうか?それが、ユニクロやGUを展開している株式会社ファーストリテイリング(以下、ユニクロと記載)です。

 7月14日、同社は第3四半期決算を公表しました。この発表会において、柳井正会長兼社長は円安によるデメリットを公言するなど、業績の悪化も懸念されていました。

 しかし、フタをあけてみると話は違ったのです。

 なんと、同社の業績は絶好調。四半期利益は前年同期比57.1%増の2378億3600万円という結果になりました。

 また、通期見通しも上方修正を発表。営業利益で見ると前期比16.5%増で過去最高額となる2900億円を見込んでいます。

 ユニクロはなぜ円安の逆風の中で業績が好調なのでしょうか。「なるほど、納得!」な、その背景を解説しましょう。

◆海外から売上が入る”ユニクロネットワーク”の強さ

 結論から入ると、現在のファーストリテイリングの業績を支えているのは海外ユニクロ市場となります。国内ユニクロ市場も直近では回復傾向にあるものの、通年の売上収益は前年同期比でマイナス5.1%と増益への貢献は大きくはありません。

 一方、海外はどうでしょう。

 海外ユニクロ市場の売上収益は前年同期比プラス13.7%。金額としては8412億円の収益をあげています。海外の中でも、最も力を入れているのが中国市場です。

 現在、ユニクロは中国で888店舗を展開しています(2022年7月段階)。では、中国市場が好調の要因なのかというとそうではありません。

 中国では新型コロナウイルスの再流行による行動規制で大幅な減収減益となっています。国内市場も奮わず、海外で最多の店舗を誇る中国も減収減益ーー。それでもユニクロが集積を伸ばせるのは世界中で事業を展開しているからです。

 約500店舗を展開している中国以外のアジア・オセアニア地区では大幅な増収増益となり過去最高を達成。この他にも約60店舗の北米、約70店舗の欧州(ロシアを除く)も業績を伸ばしています。

 ユニクロの全体の売上構成で見ると、国内市場が39.5%に対し、海外ユニクロは43.6%を占めています。今後、コロナの行動規制が終了した中国の売上が上乗せされることを考えると、そのポテンシャルはかなり高いといえるでしょう。

 国内以上の売り上げ規模に成長した世界中のユニクロネットワークが今、円安の波の中で力を発揮しているのです。

「なんだ、海外に出てるだけか」

 ここまで読んでそんな感想を持たれた方、ちょっと待って下さい。ユニクロの海外進出は、そんな単純なものではないのです。綿密に計算された、ユニクロ海外進出の”深イイ話”があるのです。

◆ヒントは”スト供鼻J散した海外出店でリスクを回避

 むろん、円安は日本にとっては”悲鳴”でも、海外の場合、そうではありません。円安であれば現地通貨を日本円に変える(為替)場合に、その金額がより大きくなります。実際に海外ユニクロは円安の恩恵によって、為替で781億円のプラスを計上しています。

 柳井会長は円安のデメリットを強調していましたが、海外市場において大きなメリットを得られるという形になっているのが現状です。もっとも、海外ユニクロの業績は現地通貨ベースでも事前の予測を上回っているため、そもそもの業績が好調であることが大前提にあります。