関東信越国税局は１日、相続税や贈与税の基準となる土地の価格「路線価」を公表しました。栃木県内４９００地点の標準宅地の評価基準額の変動率の平均値は１３年連続で下落しています。

路線価は、国税庁が１月１日時点で道路の面する土地の評価額を算定しているもので、栃木県内では４９００地点で調査が行われました。

関東信越国税局によりますと県内の最高価格となったのは３年連続で宇都宮市宮みらいの「宇都宮駅東口駅前ロータリー」です。１平方メートルあたりの評価額は３１万円で３．３％の上昇、２０２０年に最高価格となってから３年連続で上昇しています。

栃木県内にある８つの税務署ごとに見てみると前の年から最高価格が上昇したのは宇都宮だけで栃木、佐野、氏家は横ばい足利、鹿沼、真岡、そして大田原では下落しました。

市町村がそれぞれの土地の適性な時価を評価する際の基準となる宅地、標準宅地の変動率は前の年と比べて全国平均は０．５％上昇に転じましたが栃木県ではマイナス０．５％と１３年連続で下落しました。幅は０．６ポイント縮小しています。

今回の結果を受け県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は次のように分析しています。

（コメント　県不動産鑑定士協会　鈴木健司会長）