橋本新会長就任も「性差別」印象拭えず 英国在住の日本人女性が戸惑う東京五輪騒動 - 小林恭子
※この記事は2021年02月19日にBLOGOSで公開されたものです
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言（2月3日）を行った後に国内外で批判が高まり、12日、辞任を表明した。18日には橋本聖子氏が新会長に就任することを、日本そして世界の各メディアが伝えた。
今回の森氏の発言をめぐっては、日本に住む男性の友人から「辞任するほどの発言ではないのでは」、「あなたはどう思うか」など、フェイスブックを通して聞かれるようになった。
イギリスに住む筆者が最初に感じたのは「大きな戸惑い」だった。
過去に差別的発言の森氏が会長就任自体がイギリスではあり得ない
女性蔑視発言によって森氏は引責辞任をするべきと考えるか。
当初、この質問に対する意見を述べることを筆者は留保した。
女性の社会的地位に関する認識がイギリスをはじめとする欧州と日本では大きく違うと感じており、日本の外といういわば「安全な位置」から問題点を指摘することにためらいがあったからだ。
これまでにも日本では社会的に高い地位にある男性による女性の存在を軽視するような発言が度々行われてきた。森氏自身にも過去に子供がいない女性を攻撃する発言などがあった。
現代のイギリスにおいて、こういった女性や、有色人種の市民、性的少数者などに対する差別的言動を行った人物が組織のトップに就くことは「あり得ない」と言っていい。
しかし、2014年の時点で日本は森氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職に就くことを受け入れていた。それ自体が「性差別的発言をする人物を許容する」ことと同等に思えたのだ。
日英の意識の違いに困惑 違和感を共有できるのか
ほかにも、男性は仕事、女性は家事などのジェンダー的役割を印象づけるコマーシャル、働く女性には家事と仕事の「両立」が求められる一方で、男性の育休取得率が低く意識が追いついていない現状、コンビニエンスストアで水着姿の女性が表紙を飾る雑誌の販売が許容されていることなどを見聞きするたびに、日英の意識の差に戸惑った。
筆者のもとに届く、政治経済に関する日本の月刊誌の表紙はほぼ100％男性が占める。執筆者38人のうち、女性は2人だけ。このことに対する違和感を共有できるのか……。
そうした疑問を抱えるなかで起きた森氏の発言に関し、突然「意見」を求められても、日本の外に住む筆者が「どこまで」を問題と指摘していいのかがわからなかったというのが本音だ。
差別発言を許さない 日本の機運を目の当たりに
しかし、今回、アスリートをはじめとする多くの女性たちが声を上げ、森氏の発言に抗議する署名運動が広がった。
東京に住む80代半ばの母との電話中、森氏の発言に話題が移ると、母は怒りを爆発させた。
「あまりにも失礼だ！」。
日本に住む女性の友人たちからも男性から差別的言動を受けた経験を綴ったメールが届いた。
「引責辞任を求めるべきひどい発言であることについて意見を表明するべき」、「沈黙することはこの発言に賛同していることになる」という意見も受け取った。
日本では「女性蔑視的発言を許さない」という機運が高まり、森氏の発言が女性たち、そして男性たちの大きな意思表明の機会となったことを知った。
そうして、筆者が考えをまとめている間に、当初、会長続投の意思を示していた森会長は一転、辞任を表明し、後任に橋本五輪相が就任することが報じられた。
国際的な注目を浴びた日本
森会長の辞任を受けて、筆者の知人女性は「国際社会から言及されていなければ、日本の男性社会はこれまで通りの対応で済ませていたのではないか」と口にする。
では、筆者が住むイギリスの主要メディアは一連の流れをどう報じたのか。
一貫しているのは「性差別（セクシズム）」という認識の下で報道してきたということだ。
BBCニュースは「IOCが森氏の発言を非難したのは発言から"5日後だった"」と批判的に伝えた。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の事件が「日本の性の平等についての象徴的な瞬間となった」と指摘する（12日付）。発言の翌日、森氏は謝罪会見で一区切りつけようとし、政治家たちも失言の1つとして片付けようとしたが、国民の怒りの声が無視できないほど大きくなったと同紙は解説。国際的にも注目を集め、大会スポンサーの1つであるトヨタも発言を「ふさわしくない」と発表し、これが辞任への道を作ったと同紙は綴る。
また、ほとんどの媒体の記事が、JOC(日本オリンピック委員会)の25人の理事の中で女性は5人であること、2019年までに理事の40％を女性にするという規則を定めたが、実現されていないことも指摘した。
橋本氏の新会長就任をイギリスはどう報じたか
18日、橋本聖子氏の新会長就任が発表されると、英各メディアは同氏が「元五輪選手」、「女性」であること、森前会長による性差別発言事件を乗り切り、五輪を開催するという困難を抱えていることを指摘した。
83歳の森氏から会長職を引き継いだ「56歳の」橋本氏の着任は、予定されている五輪開始まで「ほんの155日しかない時だった」と18日付フィナンシャル・タイムズ紙は報じる。
同日、BBCニュースは森氏の女性蔑視発言後、新会長には「女性を当てるべきという声が上がった」と背景を伝えた。橋本氏の新会長就任とともに、女性の丸山珠代氏が橋本氏の代わりに五輪大臣になるが、こうした起用が「単なるリップサービスという人もいる」との指摘も。
五輪の聖火から名前を取って「聖子」と名付けれらた橋本氏の五輪選手時代の経歴を紹介する一方で、BBCやガーディアン紙は2014年、当時49歳だった同氏が28歳の男性スケート選手にキスをしたスキャンダルを記すことも忘れない。
目下、各メディアの主要関心事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、橋本氏が五輪開催まで漕ぎつけるかどうか。BBCは「五輪級の挑戦に取り組む」人物として橋本氏を描いた。
ただ、新会長人事の直前には、自民党が党の女性国会議員を幹部会議に招き入れるが、発言は認めない考えを示したというニュースが報道されており、「女性に対して性差別がある国」という認識をさらに深めてしまった。
欧州で活躍する女性の指導者たち
欧州に目をやると、女性が政治あるいは組織のトップに就く姿が日常的になりつつある。
例えば、フィンランドでは2019年末、サンナ・マリン首相を筆頭に、女性が閣僚の大部分を占める政権が誕生した。連立内閣を構成する5党の党首全員が女性だ。
ベラルーシでは8月に行われた大統領選挙が不正だったとして、ルカシェンコ大統領の辞任を求める市民たちの抗議活動が発生しているが、反政府運動を主導したのは大統領選に出馬したスベトラーナ・チハノフスカヤ氏のほかにマリア・コレスニコワ氏、ベロニカ・ツィプカロ氏の3人の女性たちである。
旧ソ連国モルドバでは、昨年秋、欧州派の野党「行動と連帯」のマイア・サンドゥ党首が大統領に初就任。
2019年にスロバキアで女性としては初の大統領に、元弁護士のズザナ・チャプトバ氏が就任している。
欧州委員会はドイツ出身のウルズラ・フォンデアライエン委員長が率いる。欧州中央銀行総裁も女性で、元国際通貨基金（IMF）の専務理事を務めた、クリスティーヌ・ラガルド氏だ。
英ニュース週刊誌「エコノミスト」のオンライン・イベント（2月10日）に出演したラガルド氏は、公的組織で一定の比率の人員を女性にする「クオータ制」の導入を支持する、と述べている。
筆者が住むイギリスでは下院議員の女性比率が34％で、50％の目標をまだ達成していない（日本の衆院の女性議員の比率は約10％）。
ちなみに、イギリスのメディアはBBCを旗振り役として「報道番組の出演者の50％を女性にする」、「50：50プロジェクト」を行っている。
すでにBBCの報道番組の多くでこれが実践されているが、ほかの放送局も同様で、「ふと気づいたら、出演者全員が女性だった」という時も少なくない。
一連の事件をきっかけに、日本でも公的組織、メディア組織の経営・編集幹部、ニュース番組の出演者の少なくとも半分は女性にする運動が始まってほしいと思う。こうした場の集まりで、女性が発言することが珍しくもなんともなくなるように願っている。
