日光市の粉川　昭一市長は４日の定例会見で一般会計で前年度より６億５千万円少ない４１６億３千万円の新年度当初予算案を発表しました。

魅力・人・未来の３つのプロジェクトを着実に推進する新たなステージに向けての第一歩となる予算とした新年度当初予算案は前の年度よりも６億５千万、率にして１．５％減の４１６億３千万円です。

市長として今回初めて予算を編成した粉川市長は人材育成を目玉にしたとし　　　「人づくり予算」と名付けました。

市民自らが地域課題の解決に取組むまちづくり協議会の設置を促進する「地域まちづくり事業費」に８９６万８千円が充てられたほか、市民との協働を推進するため新たな担い手の育成に向けたシンポジウムを開催する「市民との協働のまちづくり推進事業費」に１６０９万６千円が計上されています。

また、人件費について粉川市長はこれまで５％削減されていた市長の給料を１０％削減にするとしています。