栃木県が新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の区域に適用されたことに伴い、営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請に応じた飲食店に協力金を支給するため５７億円あまりを追加する補正予算案について県議会は３１日、全員一致で可決しました。

新型コロナウイルスについて１日あたりの新規感染者数が連日過去最多を更新するなか、栃木県は１月２７日から、国のまん延防止等重点措置の実施区域に追加されました。

これに伴い２月２０日までの重点措置期間に県の要請に応じて営業時間を短縮したり酒類の提供を自粛したりする飲食店などに１日あたり最大で１０万円の協力金を支給することになっています。

そのため県は５７億４千万円の補正予算案を編成し、３１日に開かれた県議会の臨時会議で採決が行われた結果、全員一致で可決されました。

補正後の今年度の予算総額は１兆１２９２億７６７３万円となりました。

福田富一知事は医療提供体制への負荷が高まりつつあるとし、改めて感染防止対策を呼びかけています。