県経済同友会は、１５日新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けている観光について、近県と連携する外国人観光客の受け入れや国内の誘客についてまとめた提言書を、福田富一知事に提出しました。

県庁を訪れたのは、県経済同友会の松下正直筆頭代表理事ら５人です。

県経済同友会では、およそ９０人で構成される地域振興分野の委員会が、２年半の活動の成果を提言書にまとめ福田知事に手渡しました。

提言書には「Ｎｏｒｔｈ　ｏｆ　ＴＯＫＹＯ」と称し、東京の北に位置する栃木を含む福島、茨城、群馬、埼玉の５つ県と広域で連携することでインバウンドの取り組みを進めることやウィズコロナ、アフターコロナにおける国内観光の誘客策としてワクチンパスポートを活用した国内旅行の推進などを提案しています。

提言書を受け取った福田知事は「県で推進している観光の方向性と合致しているこれからも官民が一体となり観光に選ばれる栃木を目指していきたい」と話しました。