栃木県内の公立学校で昨年度に把握されたいじめの件数は前の年に比べておよそ１３００件減り４５００件あまりだった一方、公立の小中学校の不登校の子どもは３３５３人で最も多くなったことが文部科学省が行った問題行動調査のまとめで分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校で子ども同士が触れる機会が減ったり、生活リズムが乱れるなどしたことも要因とみられます。

文科省の調査によりますと県内の公立の小中学校、高校、それに特別支援学校で把握された昨年度のいじめの件数は４５２１件で、２００６年度の統計開始以来最も多かった前の年度に比べて１３５５件減りました。

このうち命や身体、財産に大きな被害が生じたり、学校の欠席を余儀なくされたりする重大事態は９件減って１３件でした。

一方、いじめの解消率は７９．５％で、２０１６年度に「解消」の定義が変更されてからは最低となっています。

いじめの内容では「冷やかし」が６０．８％で最も多く、次いで「軽くたたかれる」「仲間外れ」が続きます。

このうちメールなどによる誹謗中傷は６．６％で前の年度より２倍に増加、高校と特別支援学校に限ると１８．２％を占め、インターネット上のいじめの広がりが明らかになっています。

一方、年間で３０日以上登校しなかった長期欠席者のうち新型コロナウイルスの感染を避けるため本人や保護者の意思で出席しない、または基礎疾患などがあり登校できなかった小中学生が２０３人いたことが分かりました。

栃木県教育委員会では「コロナ禍で、一斉休校などにより子どもたち同士がふれあう機会が減ったことや差別や偏見をなくす指導がいじめの減少につながった可能性がある一方で、メールやＳＮＳを使う機会が増えインターネットでのいじめが増加したのではないか」とみています。