新型コロナウイルス感染拡大の第５派により緊急事態宣言の期間が長引き経営に打撃を受けた栃木県内の観光物産業者で作る団体が１３日、福田富一知事に支援を要望しました。

福田知事に要望書を提出したのは県観光物産協会の荻原正寿会長です。

要望書には給付金や支援金の速やかな支給や融資条件の緩和といった経営支援、観光キャラバンの実施などの誘客、販売支援を主な柱に１４項目が盛り込まれています。

このうち協会は今年度、県産品の販売機会を観光事業者に提供するため、新たにＥＣ・ネット販売サイトを立ち上げ、県産品の販売や商品割引サービスを展開する予定で、ネット販売に対する支援も求めています。

宿泊・観光支援をめぐっては１６日から県民を対象とした県内旅行の割引事業「県民一家族一旅行」の第二弾を実施することが１２日に発表されたばかりで、観光客が大きく減った中、関係者の期待は大きくなっています。

福田知事は「コロナ禍でも成長、発展ができるよう関係者と連携していきたい」と応じました。