先週、自民党猪口邦子参議院議員が示した試案「選択的週休3日制」。その名の通り、フルタイム勤務者が希望した場合、週3日の休みを取れるようにするというものだ。

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 既にみずほ銀行やヤマト運輸、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングなどの大手企業では導入されているこの制度。梶山弘志経済産業大臣も「政府としてもリモートワークをはじめとした多様な働き方の推進は重要な政策課題として取り組んでいて、こうした観点からも週休3日を選択できる環境を整える一つの選択肢になる可能性がある」、萩生田光一文部科学大臣は「学校を抱えている我々としては色々と課題もあるので、直ちに受け入れられる提案ではないと思うが、議論は大いに進めていただきたいなと思う」と話していた。

 一方、ネット上には「賛成!自由な働き方が増えることは大歓迎」という声もある一方、「その分の給料が減るなら反対です!」「コロナで本業も大変なのに今考えることかな?」と否定的な意見も。

 18日の『ABEMA Prime』に出演した猪口議員は「コロナという、この大きな試練の中で社会変容を遂げなければならない。去年の春くらいからはリモートワークが一気に進んだことで、コロナが下火になった後には、より柔軟な働き方を模索することも可能なのではないかと思った。大学院進学や故郷に貢献したいとか、本職とパラレルでやりたいことができるようになれば、若い人がすぐに辞めてしまうという現状も変わるかもしれない。あるいは子育てや介護、闘病中だったり不妊治療だったりする方々で、週休3日なら退職せずに持ちこたえられるけれども、このままだとやっぱり無理かな、というケースもあると思う。そうした方々の希望を叶える方法はないかと考えた時に、さらに1日だけ自由な時間があれば、と思った。希望する人が、希望する時期だけ取るということで良いと思う」と話す。

 「私は15年前、初代の少子化担当大臣をやったが、非常に難しい問題だと思う。7割の女性が働くという社会になった以上、後付けで制度を作るのではなく、今から将来を展望して制度を作らなければならないと思う。例えば育児休業明けの方が希望した場合、少子高齢化対策として政策誘導的に目減り分を企業に補填するという方法もあると思うが、少子化のためだ、という理由だけでは、なかなか広まっていかないと思う。介護、進学、副業、地方への貢献など、間口を広げて、自分の課題ややりたかったことに取り組むことに使えれば」。

 ただ、社会には有給休暇でさえ十分に取らせてもらえない、という人たちがいるのも現実だ。

 猪口議員は「おっしゃる通りだ。色々な理屈をつけて有給も取らせてもらえないような職場については断固改革しなきゃダメだ。ましてや週休2日さえ取れていないというところもある。この制度を契機に、有給消化、週休2日の徹底の働きかけのモメンタムにも使ってもらったらいいと思う。将来はむしろ会社の側がそういう希望者を快く送り出してくれるよう、経営者への働きかけや政策誘導を自民党の中で話し合っていく」と述べた。まだ議論は始まったばかり。みなさんと考えを一緒に深めていきたい」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)