「(2069年に売上高100兆円を目指す)新50年計画を実現するためには、125歳まで生きなければいかん。いつまでやるのかと聞かれると、めんどくせぇから『あと50年やる』と答えることに決めた」

 日本電産の永守重信会長兼CEO(75)が、7月23日放送の「カンブリア宮殿」(テレビ東京系)でそう高らかに宣言した。


休むのは元日の午前中だけ ©共同通信社

 永守氏が1973年に創業した日本電産はいまやグループ企業が360社、従業員は約12万人、売上高が1兆5000億円超のグローバル企業に。強気の永守氏だが、コロナ禍で不安材料が浮上している。

 1つは主力事業である電気自動車(EV)向けモーターなどの車載事業が期待ほど伸びていない点だ。

「21年3月期の車載事業の売上高は1兆円を目標に掲げていたが、買収したのはオムロンの車載子会社だけ。そのため昨年度の売上は半分以下の3332億円にとどまり、コロナの影響で今年4月から6月は前年度比で175億円も減少したのです。また世界最大のEV市場である中国では19年に補助金を削減してから販売が低迷し、EVの普及には予想以上に時間がかかるとみられています」(電機アナリスト)

 さらに、米中対立の激化も懸念されている。

「日本電産にとって、中国は売上の20%を占める最大の市場で、次世代通信規格の5G関連やEV関連の開発を拡充すると発表している。もしアメリカが中国製品への制裁を強めれば、大きな影響を受けることになるでしょう」(同前)

後継者問題の行方は?

 そして3つ目の不安が後継者問題だ。18年6月に日産自動車出身の吉本浩之氏を社長に昇格させ、ポスト永守を見据えた「集団指導体制」に移行。だが、今春、永守氏は「創業以来で最大の失敗。意思決定が遅くなった」と吉本氏らを降格。日産副最高執行責任者だった関潤氏を社長に据え、永守氏との二頭体制にした。

 同社自身、有価証券報告書で「永守氏の突然の離脱があった場合、そのことがNIDEC(日本電産)の事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります」と認めている。

 日本電産の広報は「中国のEVは米国に輸出がほとんどなく、米中対立の影響を受けにくいと見ています。5G関連は欧州にも製品を提供しており、米中対立の影響は軽微と考えます。関を社長に迎え、後継体制は整いつつあり、懸念は小さくなりつつあると考えています。50年発言はいつまでも成長発展させたい永守の創業者としての熱意とご了解ください」と答えた。

 永守氏がバトンを渡すのはしばらく先のようである。

(森岡 英樹/週刊文春 2020年8月6日号)