仮想通貨関連事業者のサービス利用撤退などで集客に失敗　裁判所の管理下で再建を図る

　青い森クラウドベース（株）（TDB企業コード：293011571、資本金4000万円、青森県弘前市宮川3-5-2、代表長内睦郎氏）は、3月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は内藤滋弁護士（東京都中央区築地2-3-4、内藤滋法律事務所、電話03-6228-4375）、増田智彦弁護士、石田修一弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。監督委員には松下満俊弁護士（東京都千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所）が選任されている。

　当社は、2014年(平成26年)5月に設立。冷涼な気候と低い災害リスクと広大な敷地を持つ青森県六ヶ所村において、外気冷房に加え、雪氷やその他の高効率新技術を駆使した、東北最大級の超省エネルギー型データセンターを運営し、当社の事業は、青森県の「産業立地推進事業」、経済産業省の「エネルギー型クラウド利用実証支援事業」等に選ばれ、各種補助金の対象となっていた。

　しかし、サービスを提供していた仮想通貨関連事業者の撤退など、集客に失敗し、大幅な営業赤字を計上し、それを実質親会社からの支援で資金繰りを維持していたが、このたび、民事再生手続きの中で、（株）日本ターンアラウンドパートナーズ（東京都千代田区永田町2-17-17アイオス永田町6階601、代表取締役田中孝樹、担当水野寛之パートナー、電話03-6206-6280／080-7826-5970）をファイナンシャルアドバイザーとして起用して、広くスポンサーを募集し、スポンサー支援のもとで再建をはかることとした。

　負債は債権者数10名（うち8名は金融債権者またはリース債権者）に対し、約27億円とみられる。