デイリーNKジャパン

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ムニューシン米財務省は14日、「北朝鮮が国連の決議に違反して労働者を海外に派遣し違法に収入を得ている」とする声明を発表。北朝鮮労働者の違法な海外派遣に関与したとして、北朝鮮の2団体を制裁対象に指定したと明らかにした。米国内の資産を凍結し、米国内や米国人との取引を禁止する。

国連安全保障理事会の制裁決議は、2019年12月22日までに北朝鮮労働者を国外退去にするよう加盟国に義務付けている。

今回、米財務省が制裁対象に指定したのは、北朝鮮の貿易会社と中国に拠点を置く労働者の受け入れ団体。ロシアやナイジェリア、中東諸国などへの北朝鮮労働者の派遣や、北朝鮮への送金に関与したという。