日産の業績不振がサプライヤーを直撃

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　日産自動車と取引が多いサプライヤーが相次いで合理化に乗り出す。ファルテックは２０１９年度に車用カーペット事業から撤退し、英国拠点では２０年度に人員を削減する。ヨロズも１９―２０年度内に国内外で勤務体制を２直から１直にするほか、出張や残業を抑制するなどの緊急措置を打ち出す。河西工業は北米地域の工場を２―３年以内に最大２拠点閉鎖する検討に入った。日産などの減産で、収益改善に向けた合理化が不可避な状況だ。

　ファルテックは米ジョージア工場で車用カーペットの生産を終える。顧客からすでに承認を得た。これにより同社は同事業から完全撤退する。原材料費の高騰や現地同業メーカーとの競争、米国市場の成長鈍化などが要因。人員は配置転換などを進める。年度内に関連費用などの影響額を計上する見通し。

　同社の英国工場でも人員削減と勤務体制の変更に踏み切る。従業員３００人程度のうち数十人を削減するほか、配置転換なども検討する。欧州の環境規制厳格化を受けコストが増大したほか、主要顧客が工場閉鎖や生産車種を変更。英国のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）の影響も加わった。

　また、ヨロズは米アラバマ拠点で勤務体制を２直から１直とし、インドネシアや愛知県の拠点でも１直にする計画。年内に詳細をつめる。幹部によれば「０８年の金融危機や９９年の日産の再建計画『リバイバルプラン』の時と同規模の対策だ」と話す。河西工業も北米地域の５工場のうち最大２工場を閉鎖し、工場の集約を検討。設計拠点や倉庫なども縮小することで、コストを抑える。

日産が業績を下方修正
　日産自動車は１２日、２０２０年３月期連結業績予想で当期利益を前回予想比６００億円減の１１００億円（前年比６５・５％減）に下方修正したと発表した。自動車の世界市場が減速しており販売台数が落ち込むほか、為替の円高も収益を圧迫する。一方、経営再建のカギである米国事業は底入れの兆しがみえてきた。

　通期予想の売上高は同７０００億円減の１０兆６０００億円（同８・４％減）、営業利益は同８００億円減の１５００億円（同５２・９％減）に下方修正。世界販売は同３０万台減の５２４万台（同５・０％減）に見直した。４―９月期決算は減収減益。全地域で販売が落ち込んだほか、営業損益段階で為替影響が２７５億円の悪化要因となった。

　日産は２２年度に営業利益（中国合弁比例連結ベース）を８７００億円に回復させる目標を掲げ経営再建に取り組む。課題とする北米事業の１９年７―９月期の営業利益は、インセンティブ（販売奨励金）抑制など費用管理を徹底した結果、３５９億円と前年同期と同水準だった。同日の会見で次期最高財務責任者（ＣＦＯ）のスティーブン・マー常務執行役員は「成果がみえてきた。今後も着実に取り組みを進める」と話した。
日刊工業新聞2019年11月13日

次期社長への評価は？
　日産自動車の次期社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が内田誠専務執行役員に決まり、新経営体制に対してサプライヤーからはひとまず安堵（あんど）の声が出ている。元会長カルロス・ゴーン被告の不正発覚後、西川広人前社長兼ＣＥＯも報酬問題で辞任するなど経営が混乱した。加えて、業績低迷やリストラの実行などサプライヤーには厳しい状況が続いている。山積する課題解決に向けて、新体制への期待が高まる。

　「誰がやっても難しい局面だろう。“集団指導体制”で日産を前進させてほしい」。新体制にこうエールを送るのは、日産の中核部品を担うサプライヤー首脳だ。日産は内田次期ＣＥＯのほか、最高執行責任者（ＣＯＯ）には三菱自動車のアシュワニ・グプタＣＯＯ、副ＣＯＯには日産の関潤専務執行役員を選定した。同首脳は「３人それぞれの強みを生かしつつ腰を据えて、法令順守（コンプライアンス）の徹底や事業改革に取り組んで欲しい」と話す。