やはり増税響く、ビール大手の販売12％減

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　ビール大手４社が１３日に発表した１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の販売動向によると、合計の販売数量は前年同月比約１２％減になった。１０月の消費税引き上げとこれに伴い前月に駆け込み需要（仮需）が起きた反動減の影響などにより２ケタ減だった。先行き需要増が見込める材料は少なく、年内はマイナス基調が続きそうだ。

　仮需の反動減のほか、台風１９号とその後の大雨による被害なども市場の下押し要因となった。ビール類でアサヒビールとキリンビールがそろって同１３％減。サントリービールが同６％減、サッポロビールが同８％減と全社でマイナスとなった。ただ「９―１０月の数字でみればプラス着地となり、反動減の影響は大きくはなかった」（キリン）とみる向きが大勢だ。

　ラグビーワールドカップの盛り上がりでキリンが販売するビール「ハイネケン」が２・２倍に伸びるなど各社にプラス要因もあったが、全体を押し上げるには至らなかった。

　１１月以降の仮需反動減の影響については「１２月下旬まで続く」（サントリー）見通しと「１０月内で影響は終息しつつある」（キリン）と意見が分かれる。それでも市場活性化につながる材料は見当たらないのが実情で、各社ともマイナス基調とみているようだ。