【ソウル共同】韓国の主要な17の地方議会の議長でつくる組織の会合で、「戦犯企業」と定義した日本企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例の制定を留保すべきだとの意見で議長らが一致したことが18日、分かった。日本への反感をあおる同種条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。