アマゾンの熱帯雨林を、飽くなき「資本主義」が焼き尽くす
資本主義においては、ほとんどすべてのものについて「価値」が明示される。クルマやハウスクリーニングといった商品やサーヴィスには、それぞれに価格がある。医療保険に加入すれば自分の健康状態が保険料に反映されるし、もっと極端な話をすれば奴隷制では人間そのものに値段がついていた。法律で取引が禁じられている希少な植物や動物でも、ブラックマーケットやFacebookのような場所で隠れて売買されている。
これに対してアマゾンの熱帯雨林は「商品化」を免れてきた。そこでは多様な生物が人智を超えた方法で相互に影響し合い、森全体のエコシステムが大量の二酸化炭素（CO2）を蓄えている。そしてアマゾンが、そのことでわたしたち人類に請求書を送りつけてきたことはない。
価値を見定めることのできないものは、いつかは破壊されてしまう。ブラジル大統領のジャイル・ボルソナロは、基本的には農業従事者が熱帯雨林に火をつけて農地に変えることを奨励している。ボルソナロ政権にとって重要なのは、肉牛（ブラジルは世界最大の牛肉輸出国で、世界の牛肉消費の20パーセントはブラジル産だ）と大豆などの穀物の価格だけなのだ。
ブラジルの政権交代が発端に
先に言っておきたいのだが、アマゾンでの火災は別に目新しいことではない。森林伐採や野焼きは以前から行われていた。ただ、長年にわたってゆっくりと進行してきた破壊の果てに熱帯雨林が失われていくスピードは徐々に速まっており、火災の頻度や規模が急拡大しているのだ。
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同時にいま起きていることは、政治の気まぐれな動き（この場合はボルソナロ政権の誕生）によって人々の行動がどう変化するかという、完璧な事例だとも言える。今年のアマゾンを取り巻く環境で特徴的なのは、ボルソナロのレトリックによって勇気づけられた人たちが増えている点だ。フロリダ大学でアマゾンを研究している生態学者のエミリオ・ブルーナは、「農業のじゃまになるものを取り除くための違法な放火が行われているほか、これが先住民や環境保護の活動家を脅す手段として利用されています」と語る。
この状況で最も被害を被るのは、アマゾンに暮らす先住民たちだ。先住民たちは何千年にもわたり、熱帯雨林を焼き尽くすことなく、そこから得られるものを享受してジャングルと共存してきた。ブラジル先住民連合（APIB）のソニア・グアジャジャラは、「資本主義は破壊による前進を容認します」と言う。「これはわたしたちの信念とは異なります。わたしたちは、すべてを破壊しなくても自然から何かを得ることはできると考えているのです」
熱帯雨林の永続が不可能となる限界値
資本家たちは現時点では、農業と畜産業という観点からアマゾンに一定の価値を見出していている。しかし、これは永続的なものではない。農地転用によって熱帯雨林の植生は変化し、乾燥して最終的には焼失してしまうのだ。
アマゾンでは土壌の栄養素は地上の植物に吸い取られているため、土地そのものは痩せている。つまり、焼き払って新しく何かを育てようとしても、そのために十分な栄養が含まれていないのである。ブルーナは「本当にあっという間に、緑豊かな熱帯雨林が完全に非生産的な牧草地になってしまうのです」と語る。
木を切り倒して商品作物で金儲けをして、土地が使い物にならなくなったら場所を変えて同じことを繰り返す。一見すると単純なシステムのように思えるが、アマゾンの場合はそうもいかない。アマゾンの周辺地域の降雨量の2割は熱帯雨林によるもので、これが失われれば雨そのものが減っていく。つまり、痩せた土地での農業を支える水がなくなるだけでなく、熱帯雨林の再生も難しくなり、火災が増えるという最悪の状況になる。
ブルーナは「火災で熱帯雨林が減ると雨が降らなくなるほか、大気中の粒子状物質が増えます。この粒子状物質も水の循環に影響を及ぼし、地域の気候が変わっていきます」と説明する。ブラジルだけでなく地球全体のためにも、アマゾンの熱帯雨林の破壊に歯止めをかけなければならない。なぜなら、熱帯雨林そのものの存続が不可能となる限界が近づいているからだ。
「わたしたちの国のことではない」という問題
森林火災の発生件数は8月だけで26,000件を超えており、これは10年ぶりの高水準だ。農家にしてみれば、別に熱帯雨林に恨みがあるわけではなく、家族を養っていくために野焼きをしているにすぎない。また、仮に現政権が環境保護に関心をもったとしても、監視を強化して違反者に罰金を科すといった従来通りのやり方では、問題を解決するには不十分だろう。熱帯雨林を破壊することで利益が上がり、ボルソナロ政権が続く限り、アマゾンは燃え続ける。
それでは一体どうすればいいのだろうか。残念ながら、わたしたちにできることはそれほど多くはない。ブルーナは「究極的には解決できる問題ではありません。また、わたしたちが解決を目指すべき問題でもないのです」と言う。
「アマゾンを救おうといった考えは捨てなければなりません。結局は、わたしたちの国のことではないのです。ブラジルには森林火災に立ち向かう能力も財政的な余裕もあります。ただ、政治的なレヴェルで戦う意思がないのであれば、それは別問題なのです」
ブラジルの国民はボルソナロを大統領に選んだとき、結果として何が得られるかを理解していた。「現大統領は、環境保護規制の緩和や先住民の住む地域での鉱山開発の許可といったことを明確に打ち出し、その上で当選しました。いま起きていることは驚きでも何でもないのです」
自然保護に報酬を出す仕組みの効果
確かに、ブラジルにはブラジルの事情があり、変化をもたらすことはできないかもしれない。だからといって、わたしたちは完全に無力なわけではない。現地で活動している組織を支援するというのはひとつの方法だし、自国の選挙で投票権を行使することもできる。
米国はパリ協定から離脱し、諸々の環境規制の撤廃に取り組む大統領という独自の問題を抱えている。トランプ政権はこの瞬間にも、アラスカ州のトンガス国立森林公園の自然保護林での森林伐採を解禁することを画策している。
ブルーナはこう話す。「環境政策が自分の問題意識と一致する候補者に投票してください。自分の国が環境保護のために十分な努力をしていないなら、他国を非難することは難しいでしょう。必要な負担を強いることのできるリーダーが求められているのです」
科学者やNPOなども森林破壊と戦うための体制づくりを進めている。ブラジルを含む中南米やアフリカなどの地域で、森林破壊に対して罰則を科すのではなく、逆に自然保護に寄与した者に報酬を出すプログラムの試験展開が行われているのだ。ノースウェスタン大学の経済学者シーマ・ジャヤチャンドランは、「ペナルティではなく報酬を提示して、農家などに補償する意思表示をするのです」と語る。
こうした施策は効果的であることが、数字の上でも証明されている。ジャヤチャンドランはウガンダのNGOと協力して同国で土地の所有者にアプローチし、森林を保持してくれる場合は1ヘクタール当たり70,000ウガンダ・シリング（約19ドル、約2,000円）を提供すると申し出た。つまり、実質的にウガンダの森林に値段を付けたのだ。
ジャヤチャンドランのチームが話をした土地所有者の3分の1はプログラムへの参加を決め、森林が保たれているか確認するための定期的な調査を受けることに合意した。プログラムに参加した村の2年後の森林減少率は4.2パーセントと、ほかの村の9.1パーセントと比べて有意に低かった。
現大統領の体制下では対応は困難？
ただ、こうしたプログラムは運用が難しい。森林面積の増減を調べるには衛星写真を入手しなければならないし、衛星写真では捉えきれない微細な部分については、現地に赴いての確認が必要となる。政府側の協力も不可欠だ。
つまり、ブラジル版の「マニフェスト・デスティニー」［編註：米国で西部開拓を正当化するために使われたスローガン］を主張するボルソナロが大統領の間は、こうしたプログラムを実施することは無理だろう。また、対象となるのは現時点で所有者のいる土地だけで、未開拓の熱帯雨林の保護においては機能しない。
それでもこのプログラムが優れているのは、資本主義において絶対的な支配力をもつ「お金」を利用している点にある。また、ほかのプロジェクトに組み込むこともできる。
例えば、米国に拠点を置く環境保護団体のNature Conservancyは、ブラジルで肉牛を育てる畜産業者に対してカカオの生産を奨励している。カカオは周囲の自然を維持したまま栽培が可能なため、森林伐採の必要がなく、また地域の植生の多様化にも寄与するからだ。このプロジェクトに奨励金システムを組み込めば、地元住民はカカオ農園に切り替えた時点で一定の金額を受けとれるだけでなく、収穫したカカオを販売することで収益を得ることができる。
牛肉か森林か、という選択
しかし、現実はより厳しい。ブラジルで起きている自然破壊を止めるには、政権交代か市場の気まぐれな変化が必要になるはずだ。肉用牛の飼育は確かな利益を生み出す。そして、熱帯雨林が伐採される最大の原因は、牧場地を確保するためなのだ。ブルーナは「金銭的な動機づけがあります。牛肉価格が大きく下落すれば、森林破壊は恐らく劇的に減るでしょう」と言う。
一方で、先住民からの土地の収奪は続いている。政治と資本主義に突き動かされた略奪者たちが、ホラーのような事態を引き起こしているのだ。
APIBのグアジャジャラは、「先住民は資本主義には反対しています。資本主義で利益を得るのは少数ですが、それによる破壊と死は大勢の人に降りかかるからです」と話す。「アグリビジネスというモデルでいまのリズムを維持すれば、すぐに地球全体で森が失われてしまうでしょう」
