NHK、契約増加ねらい「現場スタッフ」に圧力強化へ…消費者トラブルの懸念も
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。
地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。
NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。
申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。
一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小（＝報酬減）や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。
●地域によって契約獲得の難易度が違う受信契約率は都道府県によって偏りがある。NHKが発表している推計世帯支払率（2018年度）によると全国平均は81.2%。もっとも高いのは秋田の98.3%だが、平均を大きく下回る地域もある。
業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京（支払い率69.7%）や沖縄（同51.0%）など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。
最高裁大法廷判決（2017年）が出て以降、自主的な契約も増えているというが、言い換えれば、未だに契約を結んでいない人から契約を獲得するのは、かなり難しいと言うことでもある。
●懸念される消費者トラブル目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。
2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件（2019年7月31日現在）。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。
全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170〜180件ほどの契約取次を求められるという。
「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）
NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。
