ふくおかＦＧの本社ビル

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　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、２０２０年度をめどにインターネット専業の新銀行を設立すると発表した。準備会社「みんなの銀行設立準備」（福岡市中央区）を全額出資で８月中旬に開設する。デジタル技術の進展に伴う顧客の行動変化や社会構造の変容に対応するため「デジタルネイティブバンク」を掲げ、幼いころからデジタル技術に親しんでいる世代の取り込みを図る。

　地方銀行によるネット銀行の設立は初となる。ふくおかＦＧは、対面で手続きに手間がかかることや画一的な商品など、従来型の銀行サービスと新銀行のユーザーと見込む層のニーズにギャップがあると分析。デジタル化でギャップを埋める。

　システム開発は５月設立の子会社、ゼロバンク・デザインファクトリー（同）が手がける。同社社長の横田浩二氏が準備会社の社長にも就く予定。資本金は準備金含め８億円。

　新銀行はコミュニティーを重視する若年層のニーズもサービスに反映する。具体的なサービス内容やスケジュールなどの詳細は今後詰める。

　長引く低金利により、銀行の利ざやは縮小しているのに加え、ＩＴ企業や流通など異業種からの参入で競争が激化する中、地銀の地域密着性とネットによる利便性の両面を打ち出し、顧客獲得を図る。
日刊工業新聞2019年8月8日

苦境の地銀業績一覧
　全国地方銀行協会（地銀協）が２２日まとめた地銀６３行の２０１９年３月期決算は４５行が経常減益だった。地銀協の柴戸輶成会長（福岡銀行会長兼頭取）は同日の定例会見で「今の金利状況を考えると、増益にすることは難しい。米中貿易問題で先行きにも不透明感がある」とし、経営環境の厳しさを説明した。

　日銀のマイナス金利政策で預貸金の利ざやが縮小。加えて地方は人口減と少子高齢化が進む構造問題を抱える。異業種の金融事業参入も大きな痛手となっている。今後も日銀は金融緩和を続ける見通しで、手数料ビジネスやコンサルティング事業の強化、店舗統廃合による経費削減など構造改革が求められる。

収益構造改革が急務
　地方銀行の苦境が依然として続いている。地銀２０行・グループの２０１９年３月期の当期利益は、１２行・グループが減益となった。日銀のマイナス金利政策の影響で、預貸業務の利ざやの縮小を余儀なくされていることが一因だ。２０年３月期は１３行・グループが当期減益を見込む。日銀は少なくとも、２０年春ごろまでは超低金利を維持する方針。各行・グループは手数料ビジネスの強化など、収益構造改革を今まで以上に進める必要がある。

　全国地方銀行協会が２２日に開いた会見で、柴戸輶成会長（福岡銀行会長兼頭取）は「１８年度は引き続き超低金利状態で、収益への下押し圧力がかかる環境だった」と回顧した。経費については若干の減少がみられるとし、「各行の働き方改革や生産性向上の成果が表れている」と語った。

　預貸業務の利ざやがいつどの程度改善するか見通しにくい中、保険商品や投資信託の販売といった手数料ビジネスや、法人向けのＭ＆Ａ（合併・買収）仲介などに力を注ぐ事例も目立ってきた。「後継者問題や成長戦略でＭ＆Ａに対するニーズはかなり強い」（柴戸地銀協会長）。各行・グループは成長分野に経営資源を重点配分し、収益源の多角化などが求められている。

東日本　システム投資、負担響く
　東日本の主要地銀９行・グループの２０年３月期業績予想は、コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）や千葉銀行など４行・グループが当期増益を見込む一方、長引く超低金利と業務効率改善を目指したシステム投資が重くのしかかる。

　埼玉りそな銀行は、１９年３月期に保有有価証券の売却で財務体質を健全化したことが奏功する見込みだ。「法人ソリューション、個人向け資産形成サポートに注力する」（池田一義社長）と手数料収入および貸し出しを強化する。