中国メディアは、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は１年しか持たないかもしれない」という意見を紹介している。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　日本はつい先日、韓国をホワイト国（グループＡ）から除外することを閣議決定したが、韓国国民はこれに対して大規模な抗議集会を開くなど強い反発を示している。日本の輸出管理強化が韓国に与える打撃は計り知れないほど大きいようだ。中国メディアの今日頭条は５日、「日本は韓国に致命的な打撃を与えた」と題する記事を掲載し、「もし日本が全面攻撃すれば、韓国経済は１年しか持たないかもしれない」という意見を紹介している。

　記事はまず、韓国では３週間続けて大規模な抗議集会が行われたことを紹介。不買運動も盛り上がっており、韓国国民の抗議活動はますますヒートアップしていきそうだ。記事は、韓国経済はすでに２０１８年から低調であると指摘。１８年の韓国の経済成長率は２．７％増で、この６年で最低となったと伝えた。このうち半導体産業が１．３％を占めており、半導体産業は韓国経済を支える柱と言えるだろう。

　ここに、半導体製造に必要な材料の輸出管理強化が加わり、ホワイト国からの除外となれば、韓国経済に大打撃となるのは火を見るより明らかだろう。それで、「もし日本が全面攻撃をしかければ韓国の半導体業界は持っても１年」という専門家もいると厳しい現状を指摘した。「ひとたび半導体分野が倒れれば韓国経済は壊滅的とも言える打撃を受ける」からだ。記事は、「掌握した科学技術を利用してわずかに小指を動かすだけで韓国を封殺できる」と、日本の実力のほどを伝えた。

　日韓問題は、中国でも注目されているようで、記事に対して多くのコメントが寄せられている。その中には「もし日本の攻撃の矛先が中国に向かったらどうしたら良いのか」というユーザーや、「日本の政治家は、やるとなったら徹底的で米国よりも強い」ことに驚き、警戒を示すコメントもあった。

　また、ＴＨＡＡＤ問題の際には中国がそこまで強い反応を示さなかったことと比較する声も目立ったが、中国にはせいぜい渡航制限や韓国企業を中国市場から追い出すことくらいしか手がなかったのだろう。この点からも、日本がいかに技術力で優れており韓国が日本に依存してきたかを示すものとなったと言えるのではないだろうか。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）