プロスポーツチームと新興企業、本当に「幸福な関係」は可能？

　メルカリは３０日、プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）のクラブチーム「鹿島アントラーズ」の経営に参画すると発表した。メルカリは日本製鉄などが保有する鹿島アントラーズ・エフ・シー（茨城県鹿嶋市）の発行済み株式の６１・６％を取得する。取得日は８月末を予定し、買収総額は約１６億円。メルカリは２０１７年から企業スポンサーとして鹿島アントラーズを支援。今後観客の拡大などに取り組む。

　メルカリは今後、鹿島アントラーズの選手にフリーマーケットアプリケーション「メルカリ」に商品を出品してもらうことなどを想定。フリマアプリでユーザー数が少ない４０代以降の男性にメルカリを利用してもらう契機とする。

　ＩＴ企業のプロスポーツ経営への参入が相次ぐ。サイバーエージェントはＪ２のＦＣ町田ゼルビアの経営権を取得したほか、ミクシィもＪ１のＦＣ東京に出資している。

　鹿島アントラーズは新日本製鉄（現日本製鉄）と合併する前の住友金属工業（同）で活動していたサッカー同好会が母体。新日鉄と住金の合併で１２年に発足した新日鉄住金が今年４月に「日本製鉄」へ改称し、社名から「住金」の文字が消えたのに続くアントラーズの経営権譲渡に対し、旧住金関係者の間で反発が強まる可能性がある。
日刊工業新聞2019年7月31日

突破せよ、スポーツ×ベンチャー
　プロスポーツチームがベンチャー企業と協業し、新しい事業を立ち上げようとする動きが広がり始めた。プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズやサッカーＪリーグの清水エスパルスがベンチャー企業との協業を目指す「アクセラレータープログラム」に挑戦している。ベンチャーの新しいアイデアや技術と、チームが持つ顧客データやスタジアム空間といった資源を掛け合わせてファンを増やしたり、ファンとの接点を強化したりするビジネスを構築する。自社の資源を活用し、事業の幅を広げて収益源を多様化することで、チームの強化費などを拡大する好循環を狙う。

　政府は2025年にスポーツ産業を12年比2.7倍の15兆円市場に拡大する目標を掲げる。スポーツチームとベンチャー企業の協業はその実現に向けた一翼を担う期待がある。一方、スポーツチーム運営企業の多くは、新しい事業の立ち上げに関わる人材や体制が不十分という現状があり、協業に向けた課題になっている。

ベイスターズ、街ごと電子通貨構想
　11月上旬、横浜市中区の飲食店でキャッシュレス決済の実証が行われた。利用者はスマートフォンで支払う金額を設定し、店員がその画面に電子スタンプを押すと決済が完了する。実証は横浜市民ら約40人が体験し、参加者からは「スタンプを押す仕組みは面白くて印象に残る」といった声が上がった。