事業効率化では海外工場をメーンとした生産ラインの縮小が柱になる。２０年度から２２年度に実施する拠点は明らかにしていないが、西川社長は「（前回の中期経営計画）『パワー８８』で投資した（新興国向けブランド）『ダットサン』、小型車が対象になる」と方向性を示した。

　事業成長では米国での販売回復が柱。これまで日産はインセンティブ（販売奨励金）を手厚くしたり、大口顧客（フリート）向けを伸ばしたりして、無理に販売を拡大してきた。この戦略を転換し、一般消費者向けのリテールを増やせるかが最大のポイントだ。

　主力の２０モデルを全面改良し、車齢をトヨタ自動車やホンダより高い今の５年から３・５年に引き下げる。新モデルには強みとする電動車や自動運転技術を盛り込んでブランド力を上げ、高く売れるようにする。西川社長は２２年度に向け「今よりリテールを１０万台増やせればブランド力が回復したと言える」と説明した。

　ただ行方は楽観視できない。自動車業界では「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」という新たな潮流が台頭しており、自動車メーカー各社は対応を迫られている。

　日産も、研究開発費は２２年度までに１０％増やす。計画のブレを許容するバッファーは少ないとみられ、米国市場の全体需要が大幅縮小すれば、リカバリープランは頓挫しかねない。