廃棄プラスチックによる海洋汚染は世界的な課題となっている

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　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と住友化学、三井化学は、深刻化する海洋プラスチック汚染問題の解決に向けた取り組みの手を広げる。１月に創設された廃プラの環境排出削減を目指す国際的な枠組みへそろって参画。毎年８００万トン以上の廃プラが海へ流出するとも言われるが、まだ科学的な裏付けはとれていない。それでも真に実効性のある解決策を模索する上で、議論の主導権を欧米に渡すわけにはいかない。

三菱ケミカル、「バイオＰＢＳ」普及促進
　「日本の化学メーカーにとって大きな商機となる。いくら安くてもリサイクルに貢献しない製品は使われなくなる」と三菱ケミカルＨＤの池川喜洋執行役常務は化学産業の未来を読む。「世界各地で『ワンウェイ・プラスチックは使うな』との機運が高まると、（米国のシェールガスやサウジアラビアの石油随伴ガスなど）原料コストの圧倒的な安さで勝負するビジネスは成り立たなくなる」と大きな構造転換を予想する。

　化学業界を中心に当初２８社で始動した国際的枠組み「アライアンス・トゥ・エンド・プラスチック・ウェイスト（ＡＥＰＷ）」のメンバー構成は、売り上げ規模や寄付金などの貢献度合いで二つに分かれる。独ＢＡＳＦや米ダウ、エクソンモービルなど世界の大手が並ぶ上位メンバー「エグゼクティブ・コミッティー」に入っている日本企業は三菱ケミカルＨＤのみだ。

　ＡＥＰＷの活動も２部構成で、参加企業の寄付金を集めた基金の運用と、廃プラ削減に向けた個社の投資・研究開発からなる。５年間で合計１５億ドル（約１６５０億円）の資金供給を目指している。基金の投資先候補として現状、インド・ガンジス川の清掃や東南アジアでのゴミ焼却炉新設の支援などが挙がる。

　総額１５億ドルの３分の２を占める個社の活動が成否のカギを握る。三菱ケミカルＨＤは当面、ストローや容器に使われる生分解性プラ「バイオＰＢＳ」の普及などを念頭に置く。

　「生分解性樹脂で重要な物質特許を持っており、他社が参入しようとすると我々の特許を使うことになる。お互い協力しながら市場を大きくすることも可能だ」（池川執行役常務）とそろばんを弾く。

　ただ、廃プラの海洋流出を抑える最善策は、世界各国にリサイクルシステムを確立することで論をまたない。国内化学最大手も、回収されたプラゴミを再利用するマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル技術の開発とその実証を活動の本丸と位置付けているようだ。