地方学生の就活格差をなくせ!解決策は“年4回の内定出し”?
インターンの活動に格差
同カフェを運営する地方のミカタ(東京都新宿区)の佐久間大取締役は、「夏休みなどの長期休み期間は、地方の学生も東京に来て同じように活動できる。だが、その後の活動で、大都市圏の学生と差が出てしまう」と事情を説明する。
東京で就職したい地方の学生にとっては、企業を深く知るチャンスが少ない。大都市圏に住む学生は、企業の人と会ったり、有効な自己分析の方法の情報を得たり、練習したりする機会も多い。勉強会なども大都市圏のほうが活発だ。
コミュ力重視は大都市に有利?
「地方の学生に悩みを聞くと、就職活動の“軸”づくりに悩んでいる人が多い」(同)という。“軸”とは、就職したい業種や職種ではなく、“何を大切にして働くか”ということ。例えば、20代の間の自己成長や東京で働きたい理由など、人によってそれぞれだが、「東京の学生は練習や実践の場が多く、地方学生よりも早く話せるようになる」(同)。
企業が採用活動で学生を評価するポイントは、今も昔も大きく変わらず、学歴と実績、コミュニケーション力の3点だ。ただ、年々、コミュニケーション力への比重が高まっているため、学生が軸を考える必要に迫られている。
佐久間取締役は、地方と大都市圏の就活格差をなくすため、「企業には、もっと採用活動の間口を広げて欲しい」と訴える。例えば、大学1年生からインターンに参加できれば、長期の休みしか東京に来られない地方の学生も、1年生から企業を知る活動を始めることで、年に3回の長期休みを使って多くの企業に接触できる。
