デジタルファーストが霞が関の「常識」覆す

　経済界のトップが自由闊達な議論を繰り広げることで知られる経済同友会の夏季セミナー。軽井沢を舞台に今年、こんなやり取りが繰り広げられた。

　「政府がこれまで推進してきたデジタル・ガバメントは、結果として行政の効率化や国民の利便性向上につながっていない。行政手続きのオンライン利用率で日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、最下位から２番目ではないか」（日本アイ・ビー・エムの橋本孝之名誉相談役）。

　「国と地方合わせて年間４８億件の行政手続きが存在するが、オンラインで処理されたのは約５７％にとどまる。デジタル・ガバメント実現には何が必要か」（住友林業の市川晃社長）。

　こうした問題提起に対し、議論ではデジタル化以前に業務改革やデータの標準化といった課題があると指摘する意見や改革を担うＩＴ専門人材の必要性、そもそもシステムベンダーに依存した開発体制に問題があるといった声が上がった。

　ＡＮＡホールディングスやみずほフィナンシャルグループなどで社外取締役を務める小林いずみ氏はこう語る。「（行政サービスのユーザーにとって）利便性の低さの原因として『今の仕事の仕方やプロセス』を前提にシステムを構築しようとする点がある。仕組みを置き換える発想が必要だ」

トータルでデザインする
　国民や企業にとって利便性の高い行政サービスの提供と効率的な業務の実現―。まさにこうした新たな「発想」の実現へ向け、経済産業省が発足した「デジタルトランスフォーメーションオフィス（ＤＸ室）」。当面の大きなミッションは、２０２０年度に他省庁も含めた利用を目標とする「法人共通認証基盤」、「補助金申請システム」の開発と、同じく２０年度の本格運用を目指す「中小企業支援プラットフォーム」の構築だ。

　一連の施策を担うＤＸ室は、経産省ＣＩＯをヘッドに、省内の関連部署が連携する体制を整備。業務プロセスの見直しからシステム化、データの利活用までの仕組みをトータルでデザインする推進体制を構築している。

　民間のＩＴシステム開発やコンサルティング経験者をチーム内に迎え、行政官とＩＴ専門家のハイブリット体制を築いているのも特徴のひとつである。プロジェクトマネージャーを転職支援サイトで募集したのも中央省庁としては異例で、ＩＴ業界では話題を呼んだ。

　従来手法の延長線上であれば、その施策を担当する部署のみが施策立案から開発まで担うことになっただろう。ところが今回は、ＤＸ室が省内全体のデジタル戦略およびその実装を主導。行政サービスのデジタル化やデータ利活用の環境整備でそれぞれの施策担当課と連携するとともに、職員のバックオフィス業務の効率化も同時に推進する。