実際、英国では高速鉄道や老朽車両の更新など需要は拡大している。日立は継続的な受注ができれば、工場も内需向けだけで安定稼働すると見通す。さらに受注後のメンテナンス需要も大きい。

　ただ、入札競争が激化する現実も横たわる。独シーメンスは英国の欧州離脱も睨み、３月に英国内で車両製造拠点の建設を発表。これまでは大陸から輸送していたが、現地生産する。６月には日立などに競り勝ち、ロンドン市交通局の地下鉄の大型受注を獲得した。

　日立ではＩｏＴ（モノのインターネット）やデジタル化の推進などによる生産性向上とコスト削減などに力を入れ、競争力を高める方針だ。

　複合機メーカーではリコーが英国にトナーなど消耗品の生産拠点を持つ。大半が国内向けのため影響は現時点では軽微だという。

金融／「単一パスポート」利用
　日本の大手金融機関はＥＵに加盟する１カ国で認可をとれば他の加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」を利用する。金融機関はロンドンへの集積が高く、「英国でパスポートを取得した金融機関はＥＵ離脱で域内業務が制限される懸念」（都銀関係者）が生じた。各社とも離脱までの猶予期間で欧州拠点再編を進めており、合意なき離脱でも影響は緩和される見通しだ。

　英国でパスポートを取得した三井住友銀行は、１９年に独フランクフルトで全額出資の子会社を設立する。同国でパスポートを取得し、離脱後も欧州での業務体制を万全にする。三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行はオランダでパスポートを得ており、ＥＵ域内のアクセスは継続できる。

　三菱ＵＦＪ銀は４月に独などの拠点を日本本店からオランダの現地子会社へ移管し、以前から進めていた再編を本格化。ロンドン拠点はオランダの運営を引き続き支援する。みずほ銀は１７年１月にオランダ現地法人を「欧州みずほ銀行」に改称。ベルギーなどの拠点を傘下に置く。

　証券業界ではフランクフルトが拠点で、野村ホールディングス（ＨＤ）などが現地法人を設立済み。ＳＭＢＣ日興証券も拠点整備を検討中だ。

■ブレグジットとは■
　英国のＥＵからの離脱のこと。１６年６月の英国民投票で「離脱」が「残留」を僅差で上回り、協議が始まった。ＥＵ拡大で薄れゆく国家主権への懸念やＥＵへの財政負担、難民・移民問題などが離脱を後押ししたとされる。
　離脱日時は１９年３月２９日２３時（現地時間）と定まったが、離脱に向けた合意はまだ締結されていない。離脱条件や通商関係をめぐる合意なしで離脱すれば、双方の経済・社会で混乱がもたらされる。
　事務的な作業を考えれば１０、１１月中が「秩序ある離脱」の最終期限とされる。混乱をさけるため、離脱期限の延長ものぼりはじめた。しかし、ＥＵに協調的な英メイ政権の離脱案は「離脱強硬派」からも批判を浴びており、議会承認が得られない恐れもある。