若手研究者にばらまきを
総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が6月にまとめた統合イノベーション戦略は、科学技術力の議論に大学改革の切り口を入れたのが特徴だ。民間資金獲得の推進や大学の連携・再編とともに、若手の研究支援が柱だ。科学研究費助成事業(科研費)などそれぞれの競争的研究費で、若手の育成・支援を重視した仕組みの導入を検討する方針は注目に値する。
若手の独創的な発想を基に、若手自身が研究主宰者となって手がける基礎研究は多額の資金を必要としない。1件当たり理系で500万円、文系で100万―300万円程度だと上山議員は説明する。
近年、選択と集中で競争的研究費は1件当たりの大型化が進み、大御所の年長研究者が代表となって何千万円、何億円と得るケースが増えた。若手はこのプロジェクトのごく一部で割り振られたテーマに取り組んでいるのが実情だ。今回の施策はこれを変えようとしている。国立大の運営費交付金による個人研究費の一律支援という形でなく、競争的環境下でのばらまきなのも興味深い。
未来に向けた研究投資はリターンの確約がない。とはいえ、国費を使う損失は抑えたい。適切な分散投資で、ここぞという段階になったら集中投資していく。そんな仕組みの整備を求めたい。
日刊工業新聞2018年8月3日
“無人島の王者”を目指そう
イノベーション創出に重要な多様性確保やハイリスク・ハイリターンの挑戦は日本社会が苦手とするところだ。世界的な研究論文も、日本は生まれては消えていく“小島”領域への参画が少なく、確固とした“大陸”領域に偏在しているという。これが、小島より大陸を選ぶ安全性重視の現れとすれば、見過ごせない。
国際的な研究論文における日本の存在感低下は近年の大きな問題だ。論文シェアなどさまざまな指標があるが、多様性という切り口では果たしてどうか。これは文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)がまとめた調査報告書「サイエンスマップ2010&2012」から読み取れる。
