官僚の夏、人事の夏。新しい「霞が関の顔」まるっと早わかり
信頼回復に向け、岡本氏を議長とする「コンプライアンス（法令順守）推進会議」を新設。第三者の視点を取り入れるため、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター（５４）を参与に迎えた。組織立て直しを急ぐ。
次官選びをめぐっては、文書改ざんが行われたとされる１７年２―４月に、岡本氏が国会対応や文書管理の責任者である官房長だったため、複数の人事案が浮上した。水面下で幹部人事を官邸主導で進めたい内閣人事局との綱引きがあったと見る向きもある。
麻生太郎財務相は“最強官庁”と呼ばれる財務省の再生に取り組むとした。今回の幹部人事について「これがベスト。岡本氏はこれまで組織の中核を担ってきた。財務省の再生にふさわしい人物だと思っている」とし、岡本氏の次官就任を疑問視する見方を一蹴した。
文科省は２７日付で、退任した伊藤洋一文部科学審議官の後任として、山脇良雄内閣府政策統括官（５８）を登用。文科省の支援事業をめぐる汚職事件で逮捕、起訴された佐野太前科学技術・学術政策局長に代わり、戸谷一夫事務次官が兼務する形にしていたが、兼務を解き、松尾泰樹官房審議官（５５）を充てた。官房総括審議官には生川浩史内閣府官房審議官（５７）を起用した。
経産省は「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で国会に参考人として招致されていた柳瀬唯夫経済産業審議官が退官。後任に前商務情報政策局長の寺沢達也氏（５７）が就いた。
世耕弘成経産相は柳瀬氏について「今回の人事と（加計問題）は関係ない」と否定。だが省内には、実力者がわずか１年で退官することを惜しむ声もある。
寺沢氏は通商政策に精通し、省内でも「才人」「何事にも手を抜かない」と評される。保護主義をひた走るトランプ米政権との熾烈（しれつ）な交渉をどのように乗り切っていくかが注目される。
財務省
◆財務事務次官
岡本薫明氏（おかもと・しげあき）８３年（昭５８）東大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。１５年官房長、１７年主計局長。愛媛県出身。
◆総括審議官
茶谷栄治氏（ちゃたに・えいじ）８６年（昭６１）東大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。１２年秘書課長、１５年主計局次長。奈良県出身、５５歳。
◆主計局長
太田充氏（おおた・みつる）８３年（昭５８）東大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。１５年総括審議官、１７年理財局長。島根県出身。
◆関税局長
中江元哉氏（なかえ・もとや）８４年（昭５９）東大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。１２年８月官房審議官（主税局担当）、同年１２月首相秘書官。大阪府出身、５７歳。
◆理財局長
可部哲生氏（かべ・てつお）８５年（昭６０）東大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。１５年主計局次長、１７年総括審議官。東京都出身。
◆国税庁長官
