日本語の能力は求めない！アジアのトップ校からIT人材採用広がる

　ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ロボット、自動運転等々、次々と現れる新しいテクノロジーが社会や産業を大きく変えようとしている。その最先端分野で日本が競争力を発揮するためには、世界中から優秀な人材を集める必要がある。特にＩＴ（情報技術）人材の不足は深刻化しており、海外人材の活用は避けられない。

今はチャンス
　今月の３日、４日、インドのプネでＩＴ系大学の学生を対象とした日本企業による就職説明会（ジョブフェア）が開催された。政府の支援を受け、日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施する初めての試みだったが、２日間で予想を上回る約６００人の学生が集まった。

　日本からは大企業の現地法人のほか、中堅、ベンチャー企業など１０社が参加。当日に内定を出した企業もあった。インドのＩＴ人材の多くはシリコンバレーなど欧米企業への就職を希望するが、米国などでは就労ビザが厳しくなっている。今回のジョブフェアを運営したフォースバレー・コンシェルジュ（東京都千代田区）社長の柴崎洋平さんは「今はものすごくチャンス」と話す。

　我が国ではＩＴ人材の不足感は高まるばかりだ。経済産業省が２０１６年に公表した需給調査では、２０１５年時点でＩＴ人材は約９２万人いるが、企業へのアンケート調査から推計した結果によると、これでも約１７万人が不足しているという。

　この不足は年々深刻化しており、２０３０年の不足数は最大で約７９万人にも達すると予想している。世界的に人材の争奪戦が激しくなる中、多くの企業でＩＴ人材の確保が喫緊の課題となっている。

　政府もＩＴ人材の不足には強い危機感を持ち、優秀なＩＴ人材、とりわけ、世界第２位の人口を抱え、世界随一のＩＴ技術者輩出を誇るインドからの人材獲得に力を入れている。

　昨年１１月にインドで開催された日印両国ＩＴ産業の連携を目的とした経済産業省とインド通信ＩＴ省の合同作業部会でも、インドのＩＴ人材活用が両国の大きな関心事項となった。２月のプネでのジョブフェアも、この流れを受けて実施されている。

アジア・トップ校などから約２００人採用
　ＥＲＰ大手のワークスアプリケーションズ（東京都港区）は２０１７年、自社の活動で約２００人の外国人のＩＴ技術者を採用した。インド工科大学やシンガポール国立大学、北京大学、清華大学といったトップ大学からも多く入社した。

　中国や台湾などの学生は上海の開発拠点に、インドやシンガポールからはシンガポールの拠点にそれぞれ配属している。同社が海外の大学で採用活動を始めたのは２００９年からで、現在は中国とシンガポールそれぞれに人事担当者を置き、現地の大学などとの関係を強化してきた。